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リテール決済と決済インフラの課題

 

帝京大学 経済学部 教授
慶應義塾大学 経済学部 非常勤講師・博士(経済学)

宿輪 純一

要旨



フィンテックを始めとしたリテール決済インフラの改革は喧しい。また金融行政方針に従って、銀行は大きな改革が迫られている。
日本の決済システムにおいて中核をなす「日銀ネット」の改革は2016年に一旦完了している。振込などリテール決済を担う「全銀システム」はすでに“世界最高峰”のレベルであるが、さらに今年10月には365日24時間振込が可能になる。 
今回のフィンテックといわれる動きは“性質”が少し違う。今回はIT 系の企業が金融に参加してきた形で、発想が違うのである。
筆者はフィンテックを金融業務、付帯業務、仮想通貨に分けて分析している。仮想通貨は、「改正資金決済法」によって、「財産的価値」と定義し「モノ」ということが確認された。健全化のために「仮想通貨取引所」は登録制となった。
最終的には、銀行は決済など事務の確堅性と、組織と人が持つ真面目さこそが最終的な価値ではないか。たとえば、公共機関の事務代行をすべきで、2万の支店がある「ゆうちょ銀行(郵便局)」こそ最適である。



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