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「多様化するリテール決済と法」―Fintech により多様化するリテール決済分野における法整備状況と課題

 

中央大学大学院 戦略経営研究科 教授

杉浦 宣彦

要旨



最近のリテール決済をめぐる状況は、2009年に資金移動業が認められて以降、様々な業者の参入があったが、最近ではFinTech業者の参入により、より多様なサービスが登場し、決済サービスへの参入数も増加してきている。また、仮想通貨のようなグローバルな決済にも利用可能なものも登場し、これまでの銀行主体のリテール決済の状況は大きな転機を迎えている。
本稿では、これらの動きに対して、継続的かつ対処療法的に行われてきた法制度整備の状況を振り返りながら、残されたいくつかの課題について、現状の各業毎での規制に関する法の非整合性の問題や、多くの業者が参入し、決済サービスがクラウド状態で展開・成立している現状における業者間の法的責任分界点の問題、「指図法理」の欠如による問題を含めて、指摘する。また、決済サービスの多様化や技術の発展がもたらす金融法制の将来への影響についても検討を行っている。



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