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日本におけるキャッシュレス化の進展状況と課題

 

潟jッセイ基礎研究所 金融研究部 准主任研究員

福本 勇樹

要旨



2016年の日本におけるキャッシュレス決済比率は23.5%で、海外と比較して決して高いとはいえない。日本政府は、2014年より東京オリンピック・パラリンピックの開催、インバウンドや地方創生への対応の観点からキャッシュレス化を推進してきたが、2017年より日本の消費者によるキャッシュレス決済の推進も方策の項目として明示し、民間消費支出に占めるクレジットカード、デビットカード、電子マネーの決済の比率をキャッシュレス決済比率と定義して、4割程度を目標とするKPI も定めた。キャッシュレス化には、現金の管理・運搬等のコスト削減による利便性向上や経済活性化に寄与するなどの利点がある。日本においてキャッシュレス決済比率を高めていくには、消費者サイドの金融リテラシー向上、個人情報漏洩や不正使用に対する懸念の払拭、小売業サイドのキャッシュレス決済に要するコストの削減への解決策が必要条件になってくるものと考えられる。




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