郵貯資金等の動向
- 平成23年版
- 定価 950円（税込）
- 編集・出版 (財)ゆうちょ財団 ゆうちょ資産研究センター
｢郵貯資金等の動向」平成23年版
平成23年版発行にあたって
本書は、平成元年度に旧郵政省における郵便貯金資金の自主運用の実現という一大変革を契機に初版が刊行されて以来、版を重ねてまいり、今回で２３版を数えます。
この間、郵政事業は平成19 年10 月1 日に民営・分社化され、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の日本郵政グループ5 社及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構として、新たにスタートしました。日本郵政公社の郵便貯金事業を引き継いだ株式会社ゆうちょ銀行は、すでに4 回の決算を経て4 年余が経過しようとしています。
一方、金融市場は平成20年に起こったリーマンショックにより極めて不安定な状態におかれました。その後、経済政策の効果等もあり、安定化に向かっていた矢先に、ギリシャに始まる欧州財政危機が勃発し、再び世界的に金融市場が混乱の渦に巻き込まれています。 こうした中で、ゆうちょ銀行は、経費の削減や資金収支の改善に取り組むことなどにより増益基調を維持している状況にありますが、民営化の過程において個人金融サービスの提供の面で利便性が低下し顧客満足度が低下したといった批判が生じたり、また、民営化移行期間終了後における金融のユニバーサルサービスの確保についての懸念が生じていることも確かであります。
このような状況を踏まえ、郵政事業の抜本的見直しのために、事業の公共・公益的な役割と収益性を調和させた郵政改革法案など関連3 法案が平成21年4月に国会に提出されました。衆議院は通過したものの廃案となり、また、平成22年秋の臨時国会においても再提出されたものの審議に至らず平成23年末においても継続法案となっています。国民の利便性の向上などの観点にたった郵政改革の推進が期待されるところです。
本書は、明治以降今日まで郵便貯金が果たしてきた役割等を振り返りながら、平成23年のゆうちょ銀行の業務運営、財務動向等を中心に、個人金融、リテール金融の動向を俯瞰する観点から編集しております。
本年は、章立て構成を見直し、海外の郵便貯金の動向を詳述するなど改善を加えるとともに、ゆうちょ銀行の業務運営、郵便貯金の動向やこれらに関連する法令やデータ等を幅広く収録し、体系的な理解に役立つように編集、執筆しました。また、個人金融の歴史的沿革に関する記述を充実する一環として、弊財団が平成22年度に研究助成を行った「貯蓄銀行法施行以前の地方預貯金市場の一考察」(早川愛知大学経済学部助教)の論文を掲載しました。
今後とも、充実強化を図って参りますので、本書が金融関係者や研究者の方々のみならず、広く一般に活用されることを期待しますとともに、引き続き、弊財団の事業活動全般について皆様方のご支援、ご協力をお願いする次第です。
平成24年3月
財団法人 ゆうちょ財団
理事長 朝日讓治