1994年８月：No.1994―13
『勤労者世帯の黒字率の実証分析』
特別研究官（長崎大学教授） 松浦 克己
家計調査等で定義される非消費支出性向という意味での貯蓄率（黒字率）は素朴な概念ではあるが、マクロ経済政策に関してはなお一定の有効性を持っている。家計調査・貯蓄動向調査（86―89年）を用い、所得階層毎の勤労者世帯の黒字率の決定要因を、世帯主の勤務先規模や年齢階層、家族構成、資産等を考慮して推計する。推計によれば可処分所得の伸び、仕送りの有無等が重要な影響を与えていることが示される。
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