1995年2月:No.1995―2
大阪大学 滋野由紀子 特別研究官(長崎大学教授) 松浦 克己義務教育段階では、私立校への進学比率が近年上昇しつつある。これは受験やその他の教育の4つの面で、私立小中学校が公立校より評価が高いことを反映している可能性がある。より質の高い教育サービスの享受は自然な希望であろう。 受験教育の低年齢化は、多くの小中学生の塾通いを生んでいる。私立校や塾通いの選択は、将来の高学歴を得ることで、より高い所得や地位の獲得につながることも予想される。 本論文では、家計の所得・資産、親の職業等の家計の属性や通塾との関係を考慮して、小中学校段階での私立と公立の選択がどのようになされているかを検証する。