1995年８月：No.1995―6
『妻の就業と家計の貯蓄率』
―末子の年齢や同居等の家族構成等を考慮した検証―
大阪大学 滋野由紀子 特別研究官（長崎大学教授） 松浦 克己
少子化・高齢化の進展の中で、女性労働力の活用と貯蓄の増加が、長期的にみた日本経済の課題となっている。女性の就業と家計の貯蓄率は密接に正の関連を有することを検証する。併せて、女性の就業にとって３歳以下の幼児が重要な影響を与え、その育児支援政策が望ましいことを明らかにする。