保育園、育児休業制度と出産行動
松浦 克己* 郵政研究所特別研究官（横浜市立大学商学部教授）
滋野 由紀子** 郵政研究所客員研究官（大阪市立大学経済学部助教授）
２００１.２
(要旨)
TFR(合計特殊出生率)の低下により少子化が進行している。女性が出産による放棄所得や就業中断により正規労働者から非正規労働者へ移行することで、ライフタイムインカムで不利益を被ると予想するならば、出生を抑制するであろう。保育園と育児休業制度が女性の出産に貢献するか否かをSurvival
analysisで分析する。
推計によれば、保育園と育児休業制度は第1子、第2子の出生にプラスの影響を持っている。女性の期待賃金と高学歴はマイナスの影響を持っている。正規就業と出産･育児を両立させる政策の充実が求められる。