『郵便の地域間交流構造に関する分析』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　情報システム研究室研究官　外薗　博文

　郵政省が郵便の地域間交流状況を把握するために実施している「あて地別引受郵便物数調査」のデ
ータをもとに、郵便の地域間交流の分析を行った。

　まず、交流距離による分析では、各都道府県の郵便の交流距離は、地理的な位置関係、とりわけ東
京都といった大都市との位置関係により大きな差異がみられた。また、郵便の種類別でも、その利用
特性により交流距離に特徴がみられた。

　発信量、着信量の分析では、人口や経済活動を説明変数としたモデル分析において、発信量や着信
量はこれらの変数との因果関係において説明される範囲内にあり、特に、郵便の東京一極集中といっ
たような顕著な現象は認められなかった。

　交流率による分析では、各郡道府県とも近隣との県との間で高い交流率を示しており、郵便の交流
の地域性が認められ、広域の交流圏域を特定できた。また、交流率の距離モデルによる分析において
も都道府県により特徴がみられた。