『電気通信と放送の法概念
−ＣＡＴＶ事業者への電気通信事業者によるネットワーク設備提供について−』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主席研究官　武内　信博

　電気通信と放送の融合に対する対応が課題となっているなかで、電気通信事業者がその設備を、放
送番組を配信しようとしている者に提供できるかが問題になっている。特に、Ｂ−ＩＳＤＮ建設との
関連で、需要の大きな割合を占めると考えられるＣＡＴＶの配信用設備の提供は、ＮＴＴには認めら
れないとされていたにもかかわらず、根拠は必ずしも明確ではなかった。本稿は関連法令の分析から、
このような設備提供は許されていると解釈する。