月例経済概観

金融市場

国内金融

12月上旬の無担保コール翌日物金利は、日銀が緩め調節を継続したことから0.36％まで低下したが、ボーナス資金需要などから再び0.51％まで上昇した。中旬も日銀は緩め調節を継続し、12日には大幅な積み上調節から史上最低の0.22％まで低下するなど、0.3％前後を中心にほぼ一貫して低水準で推移した。下旬に入ると年末や給与支払い要因などから資金需要が高まり若干金利は上昇したものの、日銀は引き続き緩め調節を実施し、0.4％台で安定的に推移した。　(無担保コール翌日物金利：0.47％ 12月30日現在）
12月のＣＤ３か月物金利は、金融システム不安を背景とした金利先高感から上昇し、上旬には1995年８月以来の高水準に達した。　(ＣＤ３か月物金利：0.80％ 12月18日現在）
12月上旬の国債指標銘柄利回りは、金融システム不安解消の動きを睨みながら小動きで寄り付いたが、日銀の債券買い切りオペ実施やＧＤＰが市場の予想を下回ったことなどから、５日に史上最低利回りを更新し、一時1.565％を付けた。その後は、10兆円の新型国債発行による需給懸念から、1.690％まで反発した。中旬は、新型国債構想を巡ってもみ合った後、日銀短観が市場の予想を下回ったことから一時低下したが、２兆円特別減税の発表などから一時1.720％まで上昇した。下旬は、年末で市場参加者が少なくなったことに加え、株価や政策の動向を見極めたいとの動きが拡がり、動意の薄い展開に終始した。　(国債指標銘柄利回り終値：1.655％ 12月30日現在）

国内株式

日経平均株価

11月上旬の株価は、三洋証券の経営破綻の影響が証券株の軟化だけに留まり16,500円前後でもみあった。その後、銀行が持ち合い株式の売却を急ぐとの観測から下落し16,000円を割り込んだ。
中旬は、ＮＹダウや香港ハンセン指数の軟化を受けた外人投資家の売りに押される中、自民党経済対策案の影響もあり一時15,000円を割った。その後、北海道拓殖銀行の経営破綻を受けた不良債権処理への公的資金導入期待から16,000円を回復した。しかし、公的資金導入をめぐる要人発言に左右される不安定な展開となった。
下旬は、公的資金導入の検討が開始されたことから上昇したが、山一証券の自主廃業の決定から一時16,000円を割り込んだ。その後、蔵相と日銀総裁の談話を受けて落着きを取り戻し16,600円台まで回復した。　(日経平均株価終値：16,636.26円　11月28日現在)