月例経済概観

《９月の動き》
• 上昇傾向の管内　：なし
• 横ばい傾向の管内：東京、北陸、中国
• 下降傾向の管内　：北海道、東北、関東、信越、東海、近畿、四国、九州、 沖縄 以下の指標を用いて郵政省管内別地域経済指標を作成し、３か月移動平均後の前月比増減をもとに傾向を判断する。 一致指標…鉱工業生産指数(季調値)、有効求人倍率(季調値)、 　　　大型小売店販売額(店舗調整済)、入域観光客数(沖縄のみ) 先行指標…新設住宅着工戸数、建築着工床面積(商工業・ 　　　サービス用)、新車販売台数(乗用車) 遅行指標…実質家計消費支出

９月の鉱工業生産指数（季節調整値）は、前月の反動などから、中国管内を除く11管内で前月比上昇となった。有効求人倍率（季節調整値）は、横ばいの東京管内を除き11管内で低下した。大型小売店販売額（店舗調整済）は、沖縄管内で前年同月比増加となったが、その他11管内で同減少した。建設関連の指標では、新設住宅着工戸数が、駆込み需要の反動が依然続き、12管内全てで前年同月比減少し、減少率も概ね２桁台となった。ただし、建築着工床面積（商工業・サービス用）は、東北、北陸、中国、沖縄管内で前年同月比減少となったが、その他８管内で同増加となっている。 　なお各管内の状況は、「地域経済の動向」（３ページ後）のとおり。