月例経済概観

金融市場

国内金融

12月上旬の無担保コール翌日物金利は、日銀が緩め調節を継続したことから0.36％まで低下したが、ボーナス資金需要などから再び0.51％まで上昇した。中旬も日銀は緩め調節を継続し、12日には大幅な緩め調節で史上最低の0.22％まで低下するなど、0.3％前後を中心にほぼ一貫して低水準で推移した。下旬に入ると年末や給与支払い要因などから資金需要が高まり若干金利は上昇したものの、日銀は引き続き緩め調節を実施し、0.4％台で安定的に推移した。　(無担保コール翌日物金利：0.47％ 12月30日現在）
12月のＣＤ３か月物金利は、信用リスク不安から上昇し、上旬には1995年８月以来の高水準（0.85％）に達した後、中旬から下旬にかけては殆ど出合わなかった。　(ＣＤ３か月物金利：0.80％ 12月18日現在）
12月上旬の国債指標銘柄利回りは、金融システム不安解消の動きを睨みながら小動きで寄り付いたが、日銀の債券買い切りオペ実施やＧＤＰの伸びが市場の予想を下回ったことなどから、５日に史上最低利回りを更新し、一時1.565％を付けた。その後は、10兆円の新型国債発行による需給懸念から、1.690％まで上昇した。中旬は、新型国債構想を巡ってもみ合った後、日銀短観が市場の予想を下回ったことから一時低下したが、２兆円特別減税の発表などから一時1.720％まで上昇した。下旬は、年末で市場参加者が少なくなったことに加え、株価や政策の動向を見極めたいとの動きが広がり、動意の薄い展開に終始した。　(国債指標銘柄利回り終値：1.655％ 12月30日現在）

国内株式

日経平均株価

12月上旬の株価は、金融システム安定化に向けた公的資金導入の期待感から17,000円に乗せたが、戻り売りやＧＤＰの伸びが市場予想を下回ったこと等から16,100円台まで下落した。その後10兆円の新型国債発行の検討が指示されたことを受け、16,500円前後で推移した。
中旬は、香港株や韓国ウォンの下落、日銀短観の結果が市場予想を大きく下回ったこと等から、16,000円を割ったが、２兆円特別減税の発表を受けて一時16,800円台を回復した。その後、減税効果に懐疑的な見方が広がった上に、一部上場企業の貸し渋り倒産が重なって15,300円台まで下落した。
下旬は、信用リスク不安の高まりやＮＹダウ安から15,000円を割り込んだ。その後、金融システム安定化策の発表を受けて一時15,700円台まで上昇する場面もあったが、年末を控え先物のヘッジ売りが膨らみ先物主導で14,775.22円まで下げ終値での年初来安値を更新した。　(日経平均株価終値：15,258.74円　12月30日現在)