月例経済概観

下降傾向の管内　：東北、東京、信越、東海、 近畿、中国、四国、九州、 沖縄 以下の指標を用いて郵政省管内別地域経済指標を作成し、３か月移動平均後の前月比増減をもとに傾向を判断する。 一致指標…鉱工業生産指数(季調値)、有効求人倍率(季調値)、 　　　大型小売店販売額(店舗調整済)、入域観光客数(沖縄のみ) 先行指標…新設住宅着工戸数、建築着工床面積(商工業・ 　　　サービス用)、新車販売台数(乗用車) 遅行指標…実質家計消費支出

主要経済指標の動き

（資料） �@：通商産業省、各都道府県 �A：労働省 �B：通商産業省 �C：建設省 �D：日本自動車販売協会連合会　�E：総務庁 　　なお、地域区分の相違により管内データが公表されていない指標、地域については郵政研究所にて推計

10月の鉱工業生産指数（季節調整値）は、沖縄等６管内で前月比上昇、６管内で同低下となった。有効求人倍率（季節調整値）は、九州管内で前月比上昇、北陸等４管内で同横ばい、７管内で同低下した。大型小売店販売額（店舗調整済）は、沖縄管内で前年同月比増加となったが、その他11管内で同減少した。建設関連の指標では、新設住宅着工戸数が、駆込み需要の反動が依然続いており、12管内全てで前年同月比２桁の減少となった。建築着工床面積（商工業・サービス用）も、北海道、中国、四国管内で前年同月比増加となったが、その他９管内で同減少となっており、うち７管内は２桁の減少となった。 　なお各管内の状況は、「地域経済の動向」（３ページ後）のとおり。