月例経済概観

＜2月の動き＞ 上昇傾向の管内　：なし 横ばい傾向の管内：なし 下降傾向の管内　：北海道、東北、関東、東京、信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄 ※以下の指標を用いて郵政局管内別地域経済指標を作成し、３か月移動平均後の前月比増減をもとに傾向を判断する。 一致指標…鉱工業生産(季節調整値)、有効求人倍率(季節調整 　　　値)、大型小売店販売額(店舗調整済)、入域観光客数 　　　(沖縄のみ) 先行指標…新設住宅着工戸数、建築着工床面積(商工業・ 　　　サービス用)、新車販売台数(乗用車) 遅行指標…実質家計消費支出 ※景気判断には５月12日現在の指標を用いており､今後新しい指標の公表や改定により判断が変更される可能性がある｡

２月の鉱工業生産指数（季節調整値）は、全管内で前月比低下となった。有効求人倍率（季節調整値）は、北海道、四国を除く10管内が前月差で低下した。大型小売店販売額（店舗調整済）も、消費の低迷が続き12管内全てで前年同月比減少した。建設関連の指標では、新設住宅着工戸数が、住宅購入を手控える動きが続き、沖縄を除く11管内で前年同月比減少となり、うち７管内で同２桁の減少となった。建築着工床面積（商工業・サービス用）は、４管内で前年同月比増加したが、８管内で減少し、うち５管内は同２桁の減少となった。実質家計消費支出は、４管内で前年同月比増加、８管内で同減少となった。 （資料） １：通商産業省、各都道府県　２：労働省　３：通商産業省　４：建設省　５：日本自動車販売協会連合会　６：総務庁 なお、地域区分の相違により管内データが公表されていない指標、地域については郵政研究所にて推計