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- 5月上旬の株価は、企業の3月期決算発表のピークを控え見送りムードが広がった上に、恒久減税に消極的な要人発言や上場企業の債務超過、アジア危機再燃懸念等が加わって15,100円台まで下落した。
- 中旬は、サミットを見極めるムードが広がった一方、大手企業の買収や合弁会社設立の報道や自社株買い企業の増加等を受け、個別銘柄が買われ15,300円前後でもみ合い底堅い展開となった。その後、インドネシアの混乱が終息に向かうとの観測から上昇に転じた。
- 下旬は、3月期決算結果が極端に悪化しなかったことやインドネシアのスハルト大統領の辞任等を受け15,800円台まで上昇した。その後、円安の進行や国債金利の低下等から弱含む場面もあったが、概ね15,700円前後でもみ合った。
- (日経平均株価終値:15,670.78円 5月29日現在)
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