《５月の動き》 ・上昇傾向の管内：なし ・横ばい傾向の管内：沖縄 ・下降傾向の管内：北海道、東北、関東、東京、信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州 ※ 以下の指標を用いて郵政局管内別地域経済指標を作成し、３か月移動平均後の前月比増減をもとに傾向を判断する。 一致指標…鉱工業生産(季節調整値)、有効求人倍率(季節調整 値)、大型小売店販売額(店舗調整済)、入域観光客数 (沖縄のみ) 先行指標…新設住宅着工戸数、建築着工床面積(商工業・ サービス用)、新車販売台数(乗用車) 遅行指標…実質家計消費支出 ※ 景気判断には８月10日現在の指標を用いている。なお今月から鉱工業生産指数を平成７年基準に変更した。これに伴い過去に遡って一部判断を変更している。
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５月の鉱工業生産指数（季節調整値）は、４管内で前月比上昇、８管内で同低下となった。有効求人倍率（季節調整値)は、北海道、九州、沖縄を除く９管内が前月より低下した。大型小売店販売額(店舗調整済)は、関東、東京、沖縄を除く９管内で前年同月比マイナスとなった。建設関連の指標では、新設住宅着工戸数が、住宅購入を手控える動きが続き、東京、沖縄管内は前年同月比で上昇したが、その他10管内では同２桁の減少となった。建築着工床面積(商工業・サービス用)は、５管内で前年同月比増加したが、７管内で同減少となった。実質家計消費支出は、８管内で前年同月比増加、４管内で同減少となった。
 （資料） @：通商産業省、各都道府県 A：労働省 B：通商産業省 C：建設省 D：日本自動車販売協会連合会 E：総務庁なお、地域区分の相違により管内データが公表されていない指標、地域については郵政研究所にて推計 |