1998.10 地域経済

地　域　経　済

総合的な指標の動き

《６月の動き》

・上昇傾向の管内：	沖縄
・横ばい傾向の管内：	なし
・下降傾向の管内：	北海道、東北、関東、東京、信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州

※ 以下の指標を用いて郵政局管内別地域経済指標を作成し、３か月移動平均後の前月比増減をもとに傾向を判断する。
一致指標…鉱工業生産(季節調整値)、有効求人倍率(季節調整値)、大型小売店販売額(店舗調整済)、入域観光客数(沖縄のみ)
先行指標…新設住宅着工戸数、建築着工床面積(商工業・サービス用)、新車販売台数(乗用車) 遅行指標…実質家計消費支出
※ 景気判断には９月10日現在の指標を用いており、今後新しい指標の公表や改定により判断が変更される可能性がある。

（○：上昇、―：横ばい、×：下降）

	9年 7月	8月	9月	10月	11月	12月	10年 1月	2月	3月	4月	5月	6月
北海道	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×
東　北	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×
関　東	×	×	×	－	×	×	×	×	×	×	×	×
東　京	○	－	－	×	×	×	×	×	×	×	×	×
信　越	－	－	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×
北　陸	－	－	－	－	×	×	×	×	×	×	×	×
東　海	－	－	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×
近　畿	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×
中　国	－	－	－	×	×	×	×	×	×	×	×	×
四　国	－	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×
九　州	－	－	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×
沖　縄	○	－	×	×	×	×	×	×	×	×	－	○

主要経済指標の動き

６月の鉱工業生産指数（季節調整値）は、８管内で前月比上昇、４管内で同低下となった。有効求人倍率（季節調整値)は、東京、東海、近畿を除く９管内が前月より低下した。大型小売店販売額(店舗調整済)は、全管内で前年同月比マイナスとなった。建設関連の指標では、新設住宅着工戸数が、住宅購入を手控える動きが続き、東京管内は前年同月比で増加したが、その他11管内は同減少となり、このうち６管内では同２桁の減少となった。建築着工床面積(商工業・サービス用)は、全管内で前年同月比２桁の減少となった。実質家計消費支出は、６管内で前年同月比増加、６管内で同減少となった。

(資料 )①：通商産業省、各都道府県 ②：労働省 ③：通商産業省 ④：建設省 ⑤：日本自動車販売協会連合会　⑥：総務庁
なお、地域区分の相違により管内データが公表されていない指標、地域については郵政研究所にて推計