月例経済･金融概観
日　本　経　済

景　気　の　現　状

○日銀短観(平成10年９月調査)･･･主要企業・製造業の業況判断は▲51と６月調査(▲38)から悪化

主要企業・業況判断D.I.の推移


(注) シャドーは景気後退期を示す。(暦年)10年12月の値は予測値。



《ポイント》
 ・日銀短観(企業短期経済観測調査、９月)によると、主要企業・製造業の業況判断は、▲51と前回６月調査の▲38からさらに悪化した。前回６月調査時の９月予測値は▲34であったが、実際はこれを下回った。先行き12月については、▲46と小幅改善するものの、大幅なマイナスが続くと見込まれている。・主要企業・非製造業の業況判断は、▲36と前回６月調査の▲28からさらに悪化した。先行き12月については、▲31と小幅改善するものの、依然大幅なマイナスが続くと見込まれている。・中小企業の業況判断は、製造業が▲57、非製造業が▲44と、ともに調査開始以来最悪の水準となった。先行き12月については、製造業は▲57と横ばい、非製造業は▲46と一段の悪化が見込まれている。
　

(出所:日本銀行　10月１日発表）

【概　要】

全体
・景気は後退局面が持続。最終需要は弱い状況(個人消費は低迷。住宅投資は低水準。設備投資は鈍い動き)。鉱工業生産は減少傾向。雇用情勢は極めて厳しい状況。
・８月の景気動向指数の一致Ｄ.Ｉ.：25.0％(13か月連続で50％を下回る)。

需要面
・８月の実質家計消費支出：前年同月比−2.4％(10か月連続の減少)。
・８月の新設住宅着工戸数：年率換算値で118.0万戸(２か月連続の120万戸割れ)。
・８月の機械受注(船舶･電力を除く民需)：前月比−3.5％(２か月連続の減少)。

生産面
・８月の鉱工業生産指数：前月比−0.6％(２か月連続の低下)。
・８月の在庫率指数(＝在庫／出荷)：前月比＋1.8％(２か月連続の上昇)。

外需面
・８月の通関貿易黒字：前年同月比＋24.1％(17か月連続の増加)。

雇用面
・８月の完全失業率：4.3％(既往最悪の６月と並ぶ)。
・８月の有効求人倍率：0.50倍(既往最悪の７月と並ぶ。有効求人数は13か月ぶりに前月比増加)。

物価面
・８月の全国消費者物価(生鮮食品を除く総合)：前年同月比−0.1％。９月の国内卸売物価：同−2.0％。

金融政策（９月９日の金融政策決定会合で決定）
・無担保コール翌日物金利誘導目標を｢0.5％をやや下回る水準｣から｢0.25％前後｣へ引き下げ。



家　計　部　門
○実質家計消費支出･････８月は前年同月比−2.4％と10か月連続で減少

《ポイント》
・８月の実質家計消費支出は、前年同月比　−2.4％と10か月連続で減少となった。費目別にみると、10費目中｢家具・家事用品｣等５費目がプラス寄与となったものの、｢その他の消費支出｣、｢交通・通信｣等５費目のマイナス寄与が大きかった。
・大型小売店販売額(店舗調整済み)は、同　−5.1％と４か月連続で減少した。業態別には、百貨店が同−4.3％、スーパーも同−5.7％とともに４か月連続で減少した。
（出所：総　務　庁　10月６日発表、通商産業省　９月30日発表）


企　業　部　門

○鉱工業生産･････８月の鉱工業生産指数は前月比−0.6％と２か月連続の低下 


《ポイント》

・出荷指数は前月比−0.9％と低下した。在庫指数も同−0.5％と４か月連続で低下したものの、依然高水準にある。

・生産予測指数は、９月が前月比＋3.0％、10月が同−1.0％と見込まれている。

・通産省は、｢生産は低下傾向にあり、在庫調整に進展がみられるものの、在庫、在庫率も高水準にあることから、今後の動向を注視していく必要がある｣と、７月と同じ判断を示した。


（出所：通商産業省　９月30日発表）












海　外　部　門


○通関貿易収支･･････８月の通関貿易黒字は前年同月比＋24.1％と17か月連続で増加





《ポイント》

・輸出はアジア向けの減少が続いているものの、景気堅調な米国、ＥＵ向けが好調な伸びを維持していることにより、前年同月比＋2.0％と３か月連続のプラスとなった。

・輸入は、内需の不振等を反映して木材等の落込みが続いており、同−3.0％と８か月連続で前年同月を下回った。

・この結果、通関貿易黒字は、8,926億円、前年同月比では＋24.1％と17か月連続で前年同月の水準を上回った。


(出所：大蔵省　９月30日発表)