○○９月の景気動向指数(一致D.I.)は37.5％と14か月連続で50％を下回る

(注):シャドーは景気後退期を示す｡
:速報ベースの景気動向指数については､８月分の発表から発表時期を繰り上げており､そのため､一致D.I.､先行D.I.ともに､ 発表時点で入手可能な系列のみ（９月は､一致､先行とも11系列中８系列）で計算されている｡

《ポイント》
・景気と一致して動き、景気の方向感を示す一致D.I.(ディフュージョン･インデックス)は、９月に37.5％と景気判断の節目とされる50％を14か月連続で下回り、景気の後退局面の持続が再確認された。なお、この｢14か月連続の50％割れ｣は、現行方式の調査が開始された昭和48年以降で２番目の長さとなっている（最長記録は平成３年３月から平成５年１月までの23か月）。・景気に先行して動き、景気の方向感を示す先行D.I.は､９月に37.5％と12か月連続で50％を下回った｡・９月の結果を受け経済企画庁は、｢一致指数が昨年８月以降連続して50％を割っており、消費関連の指標が低調であること、雇用関連の指標が依然として厳しく推移していることの影響がみられる。｣との見解を示した。　　　　　　　　　　　　　

【概　要】

全体
・景気は後退局面が持続。最終需要は総じて弱い状況(公共投資は第１次補正予算等の効果の発現で増加。個人消費は低調。住宅投資は低水準。設備投資は大幅に減少。)。鉱工業生産は低い水準。雇用情勢は極めて厳しい状況。

内需面

• ９月の実質家計消費支出：前年同月比−1.5％(11か月連続の減少)。
• ９月の新設住宅着工戸数：年率換算値で114.2万戸(３か月連続の120万戸割れ)。
• ９月の機械受注(船舶･電力を除く民需)：前月比＋9.2％(３か月ぶりの増加)。 ・９月の公共工事着工総工事費：前年同月比＋37.0％(７か月ぶりの増加)。

外需面

• ９月の通関貿易黒字：前年同月比＋45.0％(18か月連続の増加)。

生産面

• ９月の鉱工業生産指数：前月比＋2.5％(３か月ぶりの上昇)。
• ９月の在庫率指数(＝在庫／出荷)：前月比−2.6％(３か月ぶりの低下)。

雇用面

• ９月の完全失業率：4.3％(既往最悪となった６月、８月と同水準)。
• ９月の有効求人倍率：0.49倍(既往最悪となった７月、８月(0.50倍)を更新。有効求人数（季調値）も前月比−1.1％と再び低下）。

物価面

• ９月の全国消費者物価(生鮮食品を除く総合)：前年同月比−0.5％。10月の国内卸売物価：同−2.1％。

・大型小売店販売額(店舗調整済み)は、同　−5.2％と５か月連続で減少した。業態別には、百貨店が同−5.3％、スーパーも同−5.1％とともに５か月連続で減少した。

(注)シャドーは景気後退期を示す｡10年10､11月の点は予測指数。

《ポイント》

• 出荷指数は前月比＋3.2％と３か月ぶりに上昇した。在庫指数は同−1.2％と５か月連続で低下した。
• 生産予測指数は、10月が前月比−1.1％、11月が同−0.3％と見込まれている。
• 通産省は、｢生産はこのところ停滞しており、在庫調整に進展がみられるものの、依然として在庫率は高水準にあることから、今後の動向を注視していく必要がある｣と、引続き慎重な判断を示した。

《ポイント》

• 輸出はアジア向けの減少が続いているものの、景気堅調な米国、ＥＵ向けが好調な伸びを維持していることにより、前年同月比＋3.9％と４か月連続のプラスとなった。
• 輸入は、内需の不振等を反映して木材等の落込みが続いており、同−9.1％と９か月連続で前年同月を下回った。
• この結果、通関貿易黒字は、１兆5,423億 円、前年同月比では＋45.0％と18か月連続で前年同月の水準を上回った。
  
  (出所：大蔵省　10月30日発表)