《８月の動き》
※ ※ 以下の指標を用いて郵政局管内別地域経済指標を作成し、３か月移動平均後の前月比増減をもとに傾向を判断する。 一致指標鉱工業生産(季節調整値)、有効求人倍率(季節調整値)、大型小売店販売額(店舗調整済)、入域観光客数(沖縄のみ) 先行指標…新設住宅着工戸数、建築着工床面積(商工業・サービス用)、新車販売台数(乗用車) 遅行指標…実質家計消費支出 ※ ※ 景気判断には11月９日現在の指標を用いており、今後新しい指標の公表や改定により判断が変更される可能性がある。
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
８月の鉱工業生産指数（季節調整値）は、２管内で前月比上昇、10管内で同低下となった。有効求人倍率（季節調整値)は、東海､近畿､四国管内が前月比上昇し､６管内が同低下した。大型小売店販売額(店舗調整済)は、全管内で前年同月比マイナスとなった。建設関連の指標では、住宅購入を手控える動きが続き、新設住宅着工戸数が、東京管内は前年同月比で増加したが、その他11管内は同減少となり、このうち５管内では同２桁の減少となった。建築着工床面積は東京､中国を除く10管内で前年同月比減少となった｡新車販売台数で､沖縄管内が大きく伸びているのをはじめ６管内で前年同月比増加､６管内で同減少した。実質家計消費支出は、沖縄など５管内で前年同月比増加､７管内で同減少となった。
|
