地　域　経　済

総合的な指標の動き

《９月の動き》
・上昇傾向の管内：沖縄
・横ばい傾向の管内：北海道、関東、中国
・下降傾向の管内：東北、東京、信越、北陸、東海、近畿、四国、九州

※ 以下の指標を用いて郵政局管内別地域経済指標を作成し、３か月移動平均後の前月比増減をもとに傾向を判断する。
一致指標…鉱工業生産(季節調整値)、有効求人倍率(季節調整値)、大型小売店販売額(店舗調整済)、入域観光客数(沖縄のみ)

先行指標…新設住宅着工戸数、建築着工床面積(商工業・ 　　　サービス用)、新車販売台数(乗用車)
遅行指標…実質家計消費支出
※ 景気判断には12月７日現在の指標を用いており、今後新しい指標の公表や改定により判断が変更




9年
10月		11月12月10年
１月		2月3月4月5月6月7月８月９月
北海道 × × × × × × × × × × × -
東　北 × × × × × × × × × × × ×
関　東 − × × × × × × × × − × −
東　京 − × × × × × × × × × × ×
信　越 × × × × × × × × × × × ×
北　陸 − × × × × × × × × × × ×
東　海 × × × × × × × × × × × ×
近　畿 × × × × × × × × × × × ×
中　国 × × × × × × × × × × × −
四　国 × × × × × × × × × × × ×
九　州 × × × × × × × × × × × ×
沖　縄 × × × × × × × − ○ ○ ○ ○


主要経済指標の動き

　９月の鉱工業生産指数（季節調整値）は、８管内で前月比上昇、４管内で同低下となった。有効求人倍率（季節調整値)は、北海道、中国、沖縄管内が前月比上昇し､５管内で同横ばい、４管内が同低下した。大型小売店販売額(店舗調整済)は、全管内で前年同月比マイナスとなった。建設関連の指標では、住宅購入を手控える動きが続き、新設住宅着工戸数が、全管内で同減少となった。建築着工床面積は東京､中国、九州を除く９管内で前年同月比減少となった｡新車販売台数は､沖縄をはじめ４管内で前年同月比増加､８管内で同減少した。実質家計消費支出は、６管内で前年同月比増加､６管内で同減少となった。


（資料） @：通商産業省、各都道府県 A：労働省 B：通商産業省 C：建設省 D：日本自動車販売協会連合会　E：総務庁なお、地域区分の相違により管内データが公表されていない指標、地域については郵政研究所にて推計