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日経平均株価 ・12月上旬は、NYダウの反落、中堅ゼネコンの会社更生法適用申請、中南米の経済危機再燃懸念、国内GDP発表による景況感悪化等により14,600円台まで下落したが、NYダウの反発を好感して年金資金等の買いが入り15,000円手前まで回復した。 ・中旬は、NYダウの急落、SQ算出値の予想外の安値、税制改正案への失望感等から急落し、その後も日債銀の国有化等の悪材料を受け、国際優良株、銀行株、建設株等の幅広い銘柄で続落し、更にイラク問題、米国大統領弾劾問題も加わり14,000円割れを睨む展開となった。
・下旬は、外国人投資家の動きが少ない中、国債金利上昇、円高傾向から企業資金調達コスト増、業績悪化懸念等により続落し、14,000円を割り込み13,000円後半で推移した。
(日経平均株価終値:13,842.17円 12月30日現在)
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・12月上旬のドル・円相場は、123円台前半に上昇後、ブラジル議会がIMFによる支援の前提となる財政安定化計画の一部法案を否決したこと、NY株式の下落などから117円台前半まで下落した。一時120円台後半に戻したが、宮沢蔵相の米国には110円から120円が快適との発言から116円台後半に下落した。 ・中旬は、駐日米国大使の貿易摩擦懸念発言等から115円台前半に下落し、買い戻しや米英軍のイラク攻撃で117円台に上昇する場面もあったが、クリントン米大統領の弾劾問題等から114円台後半に下落した。
・下旬は、国債金利上昇などを材料に114円台後半−117円台前半でもみあい。年末海外市場では中南米経済への懸念などから一時112円台半ばに下落した。
(ドル・円レート東京終値:115.18/21円12月30日現在)
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・12月上旬のNYダウは、企業業績見通しの悪化懸念やブラジル経済への懸念等により下落する反面、米国の雇用統計の強さに好感した買いも交錯し、9000ドルを挟んでもみ合った。長期金利(30年物国債利回り)は、ブラジル経済への懸念、商品相場の下落等から5%割れまで低下した。 ・中旬は企業業績見通しの悪化懸念、大統領弾劾問題等により、NYダウは一時8600ドル台まで下落したが、大統領弾劾、イラク問題は一時的な影響に止まり、業績好調なハイテク株中心に9000ドル台まで上昇した。長期金利は株価の動きに反応し5%を挟んで小幅に動いた。
・下旬はインターネット関連株を中心にNYダウが続伸し、9300ドル台を回復したが、利食い、年末の持ち高調整売りがあり低下した。長期金利は5.2%台まで急上昇後、買い戻しが入り5.1%を挟んでもみ合った。 (NYダウ終値:9181.43ドル 12月31日現在)
(30年物国債利回り終値:5.092% 12月31日現在)
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WTI原油先物価格(期近物)
・12月上旬のWTI原油先物価格は、供給過剰懸念を背景に11月からの下落基調を引き継いだ展開となった。月初の11.13ドルから10.72ドルまで低下し、86年7月以来の安値水準に近づいた。 ・中旬は、米軍のイラク攻撃の可能性、産油国の減産期待から一転して上昇、一時12.38ドルまで急反発した。しかし、一部産油国が減産合意に至らなかったこと、イラク攻撃による原油供給への影響がないとの見方から再び10.95ドルまで下落した。
・下旬は、イラク攻撃の終了で続落したが、原油在庫の減少観測、全米を大寒波が襲ったことを受けて暖房油、ガソリン価格が上昇、つれて原油価格も12.05ドルまで上昇して終った。
(WTI原油期近物終値:12.05ドル 12月31日現在)
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