○日銀短観(平成10年12月調査)･･･主要企業・製造業の業況判断は▲56と９月調査(▲51)から悪化

主要企業・業況判断D.I.の推移 (注)シャドーは景気後退期を示す。11年３月の値は予測値。

業況判断D.I.(｢良い｣-｢悪い｣､％ﾎﾟｲﾝﾄ)の前回との比較 注) 括弧内の数字は前回調査時点での予測調査の結果。

【概　要】

全体
・景気は後退局面が持続。最終需要は総じて弱い状況（公共投資は、着工の伸びはこのところやや鈍化しているが、上半期への前倒しが過去最高のペースで行われたこともあり、事業の実施が進んでいる）。鉱工業生産は低い水準。雇用情勢はさらに厳しい状況。

内需面
・11月の実質家計消費支出：前年同月比＋1.3％(13か月ぶりの増加)。
・11月の新設住宅着工戸数：年率換算値で107.0万戸(昭和58年５月以来の110万戸割れ)。
・11月の機械受注(船舶･電力を除く民需)：前月比＋10.8％。
・11月の公共工事着工総工事費：前年同月比−7.2％｡

外需面
・11月の通関貿易黒字：前年同月比−15.9％(20か月ぶりの減少)。

生産面
・11月の鉱工業生産指数：前月比−2.0％(２か月連続の低下)。
・11月の在庫率指数(＝在庫／出荷)：前月比＋0.4％(２か月連続の上昇)。

雇用面
・11月の完全失業率：4.4％(既往最悪となった６、８、９、10月(4.3％)を更新)。
・11月の有効求人倍率：0.47倍(既往最悪となった10月(0.48倍)を更新。有効求人数は前月比−4.9％と減少）。

物価面
・11月の全国消費者物価(生鮮食品を除く総合)：前年同月比−0.3％。12月の国内卸売物価：同−2.2％。

・11月の大型小売店販売額(店舗調整済)は、同−1.5％と７か月連続で減少した。業態別には､百貨店が同−2.3％､スーパーも同−0.8％と共に７か月連続で減少した。

(注)シャドーは景気後退期を示す｡10年12月、11年１月の点は予測。

《ポイント》
・出荷指数は前月比−2.2％と２か月連続で低下した。在庫指数は同−0.8％と７か月連続で低下した。
・生産予測指数は、12月が前月比＋0.3％、１月が同＋1.3％と見込まれている。
・通産省は、｢生産はこのところ停滞しており、在庫調整に進展がみられるものの、依然として在庫率は高水準にあることから、今後の動向を注視していく必要がある｣と、９、10月の判断を継続した。

《ポイント》
・輸出はアジア向けが対前年同月比で　　　　−26.6％と大幅に減少したことに加え､米国向けも同−7.7％と32か月ぶりに減少したことに等により､全体でも同−12.8％と２か月連続のマイナスとなった。

・輸入は、内需の不振や原油価格の低迷等を反映して、同−11.8％と11か月連続で前年同月の水準を下回った。

・この結果、通関貿易黒字は、8,932億円、前年同月比では−15.9％と20か月ぶりに前年同月の水準を下回った。