THE ITU IN A CHANGING
TELECOMMUNICATION ORDER : Will it
Lead the Way or Lag Behind？

                                                   主席研究官  木全  紀元

１  国際電気通信サービスの規制、通信技術の国際標準化、電波の国際的分配、通
  信分野での開発協力を任務とするＩＴＵ（国際電気通信連合−国連の専門機関）
  は、世界的に拡大しつつある自由化、民営化といった通信制度改革の動きに対応
  するため、自らの組織改革にのりだしている。

２  １ＴＵの改革案は、ＩＴＵの既存の機能の整理という意味においては、成功と
  評価できる。しかしながら、国際電気通信サービスの規制に関しては、有効な改
  革案を提示できず、ＧＡＴＴやＯＥＣＤがこの分野の国際的ルール作りに参入し
  ている。また、国際標準化についても、改革案により国際標準化活勅における 
  ＩＴＵの卓越した地位の確保が可能か否か疑問である。電波監理は最も問題が少
  なく、ＩＴＵにとり聖域ともいえる分野である。改革案では、開発機能の強化が
  提案されたが、これは、ＩＴＵの他分野に対する財政圧迫要因となることが懸念
  される。

３  １ＴＵが思い切った改革案を提示できなかった理由は、ＩＴＵがその構成メン
  バーとしてＰＴＴという規制と事業連合との複合体を想定しており、ここにメス
  を入れなかったからではないか。民営化、競争導入により、各国の独占事業体間
  の共同事業であった国際電気通信は、グローバル通信マーケットにおけるグロー
  バル競争の時代に入りつつある。通信改革の１つの帰結は、規制機能と事業運営
  機能の分離であり、ＩＴＵにおいてもその機能を規制に係わる部分と事業運営に
  係わる部分とに分離する必要があると思われる。また、そうすることによって、
  将来のＩＴＵの展望が開けるのではないか。