わが国電気通信産業の供給予測：１９９６−２０２５年
−−ＢＩＳＤＮ建設の経済的基盤

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　客員研究官（大阪大学社会経済研究所所長）　鬼木　　甫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済研究センター　河村　　真
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　情報通信総合研究所　野口　正人

　この論文は、１９９６−２０２５年の３０年間について行ったわが国電気通信産業の供給予測作業
の報告である。予測の重点を「広帯域総合サービス・ディジタル通信網（ＢＩＳＤＮ）におき、わが
国においてＢＩＳＤＮを建設する場合に必要となる投資額及びそれに伴う電気通信事業者の加入者数
・必要投資額・営業費用・収入・資金収支・経常利益などの指標について予測値を計算した。

　まず、ＢＩＳＤＮへの加入者数について、以下のように想定した。１９９６年からＢＩＳＤＮへの
加入が始まり、２０１５年において、住宅用及び事業用加入者のそれぞれ７５％に当たる加入者が電
話網からＢＩＳＤＮへ移行し、また２０２５年には総加入者数の９７％がＢＩＳＤＮへ移行するもの
と想定した。ただし、住宅用加入者のうち３分の２はビデオ・テレビ配信を主とする簡易型ディジタ
ルシステム（「Ｎ−Ｖシステム」）に移行し、３分の１が双方向型広帯域通信システム（「Ｈシステ
ム」）に移行するとした。また、事業用加入者はすべてＨシステムに移行するものとした。

　これらの加入者が１９９０年における電話網加入者と同一の頻度で市内・中継網を使用するとした
場合、ＢＩＳＤＮ建設に必要な粗投資額の累計は、１９９６年−２０１５年で３８兆円、１９９６年
−２０２５年で７２兆円（いずれも１９９０年価格、電話網用投資を除く）に上る。

　次に、上記加入者のそれぞれが、Ｎ−Ｖシステムについては現行電話網の１．５倍の基本料と同額
の使用料（端末・番組料金等は除く）を支払い、Ｈシステム加入者は基本料については２倍、使用料
については住宅用加入者は２．５倍、事業用加入者は３．５倍の額を支払うものとする。このとき電
気通信事業者の総収入は、予測期間３０年間において平均年率３．１％で増加する。

　事業者の人件費及び物件費について、それぞれ１９８０年−１９９０年のトレンドを延長し、２０
２５年までの人件費・物件費を予測した。また、ＢＩＳＤＮ建設に必要な資金は、すべて社債発行に
より調達するものとしており、電話網及びＢＩＳＤＮ両事業から生ずる必要資金額は、ピーク（２０
１１年）において年６５００億円程度であるが、２０２５年においては年８７００億円程度の資金余
剰を生ずるので、２０２５年には約１．２兆円の社債発行残高となる。

　以上を要するに、ＢＩＳＤＮの建設は当初相当額の資金投入を必要とし、また予測期間末において
依然１．２兆円に近い長期負債を残すが、この傾向を延長すれば２０２７年までに長期負債を完済で
きることになる。結論として、ＢＩＳＤＮプロジェクトは長期的には巨大な資金需要を生ずるが、十
分に長期を前提とした産業政策をとれば達成可能な事業である。