『書類・小型物品送達の国際比較調査研究報告書』
第一経営経済研究部長 安住 透
主任研究官 朝倉 徳治
研究官 北島 光泰
研究官 宮尾 好明
Ｉ アメリカの書類・小型物品送達市場
１ サービス供給構造
アメリカにおける書類・小型物品送達市場は早くから発達し、技術面、システム面において、国際
的に最も進んだ市場を構成している。
同市場が発達した要因としては、1.広大な国土にわたる経済活動の活発化、2.企業活動におけるロジ
スティクス戦略の推進、3.一般消費者の購買活動における通信販売利用の多さ、4.運輸業に関する規
制緩和の進行、5.輸送技術や通信技術の発達による提供サービスの高度化、なとが挙げられる。
郵便小包を除いた書類・小型物品送達の市場規模は、１９８８年で輸送個数が約３１億個、売上高
が約２１０億ドルと推定されている。そのうち、幹線輸送がトラック輸送によるものが、個数ベース
では約８０％、売上高ベースでは約４５％となっており、残りはほとんどが航空輸送によっている。
書類・小型物品送達サービスを提供する事業者は、数千社あると推定されているが、そのうちの急
送便サービスでは約１０社で８０％以上のシェアを占めており、その他の一般送達サービスでは大部
分をＵＰＳ社が占めている。従って、急送便サービスについては寡占体制、一般送達サービスについ
てはガリバー型寡占体制が定着していることになる。
２ 主要事業者の概要
（１）フェデラル・エクスプレス
同社は１９７３年に航空機を利用した急送便サービスを開始、ハブ・アンド・スポーク．システ
ムによる効率的な輸送、情報ネットワークの高度化による顧客サービスの充実などにより、アメリ
カ国内の急送便市場では第一位の取扱シェアを維持している。同社は、８９年に世界最大の航空貨
物業者であったフライング・タイガー社を買収、書類・小型物品だけでなく一般貨物も取り扱うよ
うになり、その経営規模は急拡大した。
（２）ＵＰＳ
同社は１９０７年にシアトルにおいて、市内を対象にしたメッセンジャー・カンパニーとして設
立され、大手デパートの急送便配送を主に行っていた。その後、取扱地域を徐々に広げ、７５年に
トラック運送業者としては初めて、国内４８州に営業範囲を広げた。また、同社は、５３年陸上小
型貨物送達サービスの本格的展開と同時期に、フォワーダーとして西海岸と東海岸、中西部主要都
市間航空送達サービスを開始した。その後、送達地域は急速に拡大し、８５年に米国本土全域に翌
日配達サービスを提供できるようになり、８８年に自社航空機による幹線輸送を開始、統合化輸送
業者となった。
（３） ＤＨＬ
同社は１９６９年に、船積み書類を航空機によって送達するクーリエ会社・として設立され、当
初は主にサンフランシスコとハワイの間で業務を行っていた。このサービスは、海上貨物の通関時
間の短縮、ボート・チャージの節約をもたらすものであったため、急速に成長を遂げた。
II 欧州主要先進国における書類・小型物品送達市場
１ 欧州市場の概況
欧州各国における国内の小型物品送達市場の市場規模については、制度面の違いなどから、アメリ
カ、日本の状況と同条件で比較できる既存の統計はないが、複数の資料からおよその姿を浮き上がら
せることができる。
これらの資料によると、郵便小包と民間企業の取扱個数の合計では、イギリスが約５．１億個（１
９８９）、旧西ドイツが約５．５億個（１９８９年）である。アメリカが約３８．５億個（１９８９
年）、日本が１１．５億個（１９８８年度）に比べれば欧州各国は、人口や経済規模の違いを反映し
て、その市場規模は小さい。しかし、１人当たりの利用個数をみると、アメリカが１５．５個と断然
多いが、日本、イギリス、旧西ドイツとも９個となっているのが注目される。
欧州において小型物品送達サービスを行う事業者は、その取扱規模、事業の広がりなどの観点から
３つのグループに大別される。第一のグループは事業展開がワールド・ワイドであるインテグレイテ
ッド・キャリア（営業から集荷、幹線輸送、配達まで１社で行う事業者）である。このグループに属
する企業は、書類・小型物品の送達を中心に行ってきているが、最近は大型航空貨物の輸送にいたる
までの幅広いサーヒスを提供する事業者も現れている。このような企業は外国資本の企業であり、具
体的にはＤＨＬ（本部アメリカ）、フェデラル・エクスプレス（本部アメリカ）、ＴＮＴ（本部オー
ストラリア）、ＵＰＳ（本部アメリカ）などである。第二のグループは欧州地域を中心に急送便サー
ビスを提供する企業である。このグループでは欧州各国の複数の企業が提携して業務を行っているケ
ースもある。事業展開の中心は国内であるが、顧客ニーズに対応するために国際輸送も行うようにな
ったというケースであり、具体的にはイギリスのシーボンエクスプレス、フランスのジェット・サー
ビスがそれに当たる。第三のグループは国内市場に限定して、国内全域あるいは特定の地方のみにつ
いてサービス提供を行っている企業である。
２ 主要先進各国における小型物品送達サービス業者
（１）イギリスの状況
民間調査機関ＩＬＤＭ社のレポートによると、イギリスにおける国際急送便サービスの市場は年
平均４０％、国内におけるドア・ツウ・ドアの小型物品送達サービスは年平均２５％で成長すると
されており、ＭＳＩ社のレポートにおいても航空急送サービスは年平均２５〜４０％、国内急送便
サービスは年平均１０％程度で成長しているとされている。それらのレポートによると、イギリス
における小型物品送達市場は年間売上高で２１〜２２億ポンド（約４，８００〜５，１００億円）
程度と推定されている。
（２）フランスの状況
フランスにおける小型物品送達市場の市場規模に関しては、はっきりした数値がつかめていない。
経済・輸送統計研究所によると、積み合わせ輸送市場を、発送ロット（単位量）と送達速度の２つ
の基準によって、５つのセグメントに分けており、その中に小荷物急送、書類メッセンジャーとい
うセグメントがつくられている。フランスの急送便市場においては、１９８９年の段階ではフラン
ス国鉄系トラック輸送会社のセルナム、カル・エクスプレス、フランス・エクスプレスが上位を占
めている。これに続いて、クーリエ業者のジェット・サービス、郵便事業の子会社であるクロノポ
スト、航空輸送業者のＴＡＴ・エクスプレスとなっており、これらで全体の４分の３以上のシェア
を占めている。
（３）ドイツの状況
ドイツでは、慣例的に国際小型貨物の範囲と同様に７０ポンド（３１．５ｋｇ）以下の貨物を小
型貨物とするのが通常である。その取扱量については、小型物品送達のみを対象とした統計がなく
公の数値は明らかではないが、ドイツ通信科学研究所によれば、旧西独内の民間企業による小型物
品送達数は約３億個であるという。また民間の調査会社CRESAP TELESIS社によると、１９８８年の
民間企業による小型物品送達数は約３億個（旧西独内）で、内訳はＤＰＤ（Deutsche Paket Dienst）
が６，１００万個、ドイツＵＰＳが５・３００万個、ハームスが４，３００万個、トランス−Ｏ−
フレックスが４，０００万個、その他企業が１億３００万個としている。