旧郵政総合研究所
このページは、旧日本郵政公社 旧郵政総合研究所の承諾を得て、旧日本郵政公社 旧郵政総合研究所及び旧郵政省(総務省)郵政研究所の研究成果を掲載しています。
掲載情報の初出は昭和63年（1988年）4月から平成19年（2007年）4月です。
| 2007年 6月12日 | 「第10回 家計における金融資産選択等に関する調査（平成１８年度）」結果概要 プロジェクト研究部 |
| 2006年11月20日 | 郵政総合研究所『家計に関するアンケート』実施について （今回の調査は終了いたしました。ご協力ありがとうございました。） |
| 2006年 7月 3日 | 世帯の生命保険需要に関する分析 ３件 |
| 2006年 6月14日 | 「アンケート調査の個票データ利用の公募について」 |
| 2006年 4月26日 | 生活者の視点から分類した生活領域とその特徴  （日経流通新聞2006/6/7号に関連記事掲載） プロジェクト研究部 岩本 陽介 |
| 2006年 3月 6日 | 団塊世代を中心とした2015 年までの世帯類型の変化 調査分析部 蓮池 勝人 |
| 2006年 2月13日 | 報道発表資料− 「第９回 金融機関利用に関する意識調査（平成１７年度）」結果概要」 プロジェクト研究部 |
| 2006年 1月20日 | （登録モニターの方限定）郵政総合研究所ネット調査ページへのリンク ※ＩＤ・パスワードが必要です。 |
| 2006年 1月13日 | 郵政指数の更新について 郵政指数開発プロジェクトチーム |
| 2005年11月11日 | 郵政総合研究所『暮らしと金融機関利用に関する意識調査』実施につて （今回の調査は終了いたしました。ご協力ありがとうございました。） |
| 2005年10月 4日 | 郵政指数の更新について 郵政指数開発プロジェクトチーム |
| 2005年 9月 8日 | 「世界的な郵便の動向−インターネットやＥメールにより郵便は減少するだろうか？」− Fouad H. Nader (2004) (Adrenale 社Managing Director) 著 抄訳（仮訳） プロジェクト研究部 茂垣 昌宏 |
| 2005年 8月30日 | 「世帯の個人年金保険保有について」 プロジェクト研究部 稲倉 典子 |
| 2005年 6月30日 | 欧米郵政事業体の決算 調査分析部 片野 健一 |
| 2005年 6月30日 | 郵政指数の作成について（意見募集） 郵政指数開発プロジェクトチーム（担当：内田・一木・小原） |
| 2005年 6月23日 | 「アンケート調査の個票データ利用の公募について」 （本年度の募集は終了いたしました。多数のご応募ありがとうございました。） |
| 2005年 6月21日 | 社会インフラに関する調査結果の３か年比較 〜郵便局は地域社会の社会インフラとしてどのように評価されているか〜 プロジェクト研究部 牧田 祐子 |
| 2005年 4月 7日 | 外資系生命保険会社のマーケティング戦略 プロジェクト研究部 茂垣 昌宏 |
| 2005年 2月23日 | 報道発表資料 − 「第９回 家計における金融資産選択等に関する調査（平成１６年度）」結果概要 プロジェクト研究部 |
| 2005年 2月 3日 | 郵便局をメインバンクにしている世帯と、郵便局を利用しない世帯の比較 プロジェクト研究部 梶村 均 |
| 2005年 1月11日 | 高齢化、過疎化、所得格差の拡大と、高齢世帯、地方在住世帯、低所得世帯の金融資産選択 （フジサンケイビジネスアイ・17年1月7日に記事が紹介されています） プロジェクト研究部 梶村 均 小原 宏 加藤 美和 高橋 朋一 |
| 2004年12月20日 | 社会インフラの利用者評価の視点について プロジェクト研究部 大江 宏子 |
| 2004年10月12日 | 人々のメインバンク選択の動向 プロジェクト研究部 梶村 均 |
| 2004年10月12日 | ドイツポスト、1990年からの軌跡 調査分析部 片野 健一 |
| 2004年 9月15日 | 世帯の金融資産および金融機関の選択等に関する調査研究の概要紹介（平成16年度） −所外からの研究参加者の研究テーマ等を紹介します。 |
| 2004年 6月10日 | コンビニＡＴＭを利用したことがある世帯、首都圏で大幅な伸び −「第8回 金融機関利用調査（平成15年度）」結果を本日公表− |
| 2004年 6月 1日 | 安全資産投資と株式投資 −リスク・プレミアム・パズルとマイナスのリスク・プレミアム・パズル− 広島大学大学院社会科学研究科経済学部教授 松浦 克己（郵政総合研究所客員研究員) |
| 2004年 5月13日 | 海外主要郵政事業体における新分野進出及び国際展開の動向 調査分析部 平野 純夫 |
| 2004年 5月 6日 | 郵政研究所時代から行った来ました消費者の金融機関利用に関する調査、家計の金融資産の選択に関する調査について、過去の資料をまとめて見ました。ともに右メニューからお入り下さい。
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旧郵政省、前総務省郵政研究所は、平成15年4月、日本郵政公社発足に伴い
○物流、金融関係については→日本郵政公社郵政総合研究所
○情報通信関係については→総務省情報通信政策研究所
に分かれ、関係の調査研究結果につきまして、各々の機関に引き継がれました。
従いまして、情報通信関係につきましてはURL http://www.soumu.go.jp/iicp/をご覧下さい。
又、当サイトでは、研究所の主な調査研究について紹介していくこととしております。
旧郵政研究所時代の調査研究及び当所の調査研究の詳細につきましては、日本郵政公社のホームページで公開していますので、URL http://www.japanpost.jp/pri/をご覧下さい。