アンケート調査の個票データ利用の公募について| アンケート調査の個票データ利用の公募について |
２００５年６月
日本郵政公社
郵政総合研究所
郵政総合研究所では、昭和６３年度から「家計と貯蓄に関する調査」、平成元年度から「暮らしと金融機関利用に関する意識調査」をそれぞれ隔年で行っています。
当研究所では、これらのアンケート調査の個票データを学術目的の研究に広く活用していただくため、公開いたします。
これらの個票データをご利用になりたい研究者の方は、下記によりご応募ください。
| データご利用の条件 |
１ 応募可能な方
・ 大学の常勤教員（助手を含む）に限ります。
２ 応募手続
・ 応募期間〜平成１７年７月２２日（金）
・ 応募方法
ア 研究テーマとその論文の趣旨をE-mailにより、下記メールアドレス宛にお送り
ください。学術目的であることを確認させていただきます。
イ 確認後、メールでご連絡いたしますので、その後、次の１から３までの書類に
必要事項をご記入の上、４の所属長の確認書、ご利用頂くデータを収める
CD−Ｒメディア及びその返信のための郵送費用を添えて、郵送にてお申込み
ください。
１ 利用申請書 ２ 誓約書 ３ 研究計画書 ４ 所属長の確認書
３ データ類のご利用期間
・ ご利用データが応募者の方に到着した日から平成１８年３月３１日（金）まで。
（※ 期間を超えてご利用頂く場合は、再度申請書等をお出し頂きます。）
４ ご利用期間終了後の手続き
ア 研究成果のご提出
１ ご利用期間終了時に研究成果、その概要１枚及びデータ利用に関するアンケートをご提出頂きます。提出していただいたアンケートは今後の調査の改善のための参考とさせていただきます。
２ 研究成果につきましては、当所による２次利用があることをご承諾頂きます。
３ 論文等を発表予定の場合は事前にご連絡頂くとともに、発表論文や掲載論文の抜き刷り（コピー可）を1部お送り頂きます。
イ データの返却・消去
ご利用期間終了後は、ただちにデータCDをご返却頂くとともに複写データの
完全消去を行い、データ使用期間経過後1週間以内にデータを消去したことに
ついて文書でお知らせ頂きます。
５ データ概要
ご利用可能データの概要は下記表のとおりです。さらに詳細な情報につきまして
は、表に掲げるそれぞれのリンク先をご参照ください。
６ その他
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| （表）個票データの概要 |
| 「家計と貯蓄に関する調査」 |
第１回〜第９回 |
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| 調査対象地域
調査対象 抽出方法 抽出数 調査時期 調査方法 回収率 主な設問
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全国
世帯員２人以上の普通世帯 及び 単身世帯 層化２段（または多段）無作為抽出法 ５，０００〜９，０００世帯（単身を含む） 毎回１０月〜１月の１ヶ月程度 訪問留置法（＊一部郵送法） ６０％〜６５％程度 ・貯蓄の目的 ・金融資産の保有状況 ・老後の生活について ・不動産保有状況 ・回答者及び世帯について 等 （最近の調査） ・ペイオフの解禁について ・投資信託について ・確定拠出年金について 等 |
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| （詳細はhttp://www.japanpost.jp/research/kinyu/shisan_index.htmlをご参照ください。） | ||
| 「暮らしと金融機関利用に関する意識調査」 |
第１回〜８回 |
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| 調査対象地域
調査対象 抽出方法 抽出数 調査時期 調査方法 回収率 主な設問 |
全国
世帯員２人以上の普通世帯 及び 単身世帯 層化２段（または多段）無作為抽出法 ２人以上世帯 ３，０００〜４，５００世帯 毎回１１月〜１２月の１ヶ月程度 訪問留置法 ２人以上世帯 ７０％〜８０％程度 ・近くにある金融機関・現在利用している金融機関 ・金融機関で行っている取引 ・貯蓄額（投資額）が最も多い金融機関 ・利用回数が最も多い金融機関 ・決済口座がある金融機関 ・ATM・CDの利用 ・金融機関から教えてほしい情報 ・回答者及び世帯について 等 （最近の調査） ・コンビニATM ・インターネットを使った金融取引 ・生命保険 ・ペイオフ |
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| （詳細はhttp://www.japanpost.jp/research/kinyu/kikan_index.htmlをご参照ください。） | ||
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