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旧郵政総合研究所

金融機関利用調査

第9回調査(H17)

項目 概要
調査対象
  1. 世帯人員2人以上の普通世帯(面接対象者は、世帯主または実際に家計を管理している人)
  2. 単身の普通世帯
調査地域 全国47都道府県
標本数
  1. 2人以上世帯 4,500(世帯)
  2. 単身世帯 1,500(世帯)
抽出方法 層化二段無作為抽出法(※)
調査方法 訪問留置法
調査時期 平成17年10月11日〜11月10日
調査機関 株式会社 日本リサーチセンター
回収数(率)
  1. 2人以上世帯 3,182(52.6%)
  2. 単身世帯 827(31.1%)
報道資料 平成18年2月13日(148KB) PDFファイル
調査概要 調査概要(136KB) PDFファイル
  • 調査目的
  • 調査項目
  • 調査設計
  • 回収状況
  • 回答世帯の属性
  • 用語の説明
調査結果 調査結果の概要
調査票 暮らしと金融機関利用に関する意識調査(平成17年10月)(1.11MB) PDFファイル
集計表 クロス集計項目一覧(202KB) Excelファイル集計表の留意点(50KB) PDFファイル
単純集計表 全世帯 (824KB) PDFファイル 2人以上の世帯 (825KB) PDFファイル
単身世帯 (821KB) PDFファイル
クロス集計表一覧 全    世    帯  : (実数) (%)
2人以上世帯 : (実数) (%)
単  身  世  帯 : (実数) (%)

(※ 個別にExcelファイルで格納)
  1. 全国を地域ブロック別に13層に区分。
  2. 1の各層を人口をベースに5層(政令指定都市及び東京特別区(札幌市、仙台市、千葉市、さいたま市、川崎市、横浜市、静岡市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市、東京23区)、人口15万人以上の都市(政令指定都市を除く)、人口5万人以上の市、人口5万人未満の市、町村)に区分。
  3. 1、2の各層の世帯数に比例させて標本数を配分し、1地点31世帯(内訳:2人以上世帯 22世帯程度、単身世帯 9世帯程度)程度になるように地点(国勢調査区)を決め、対象世帯は、その地点の住民基本台帳から抽出。なお、住民基本台帳の閲覧が不可能な場合は、選挙人名簿等の可能な名簿により抽出した。

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