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旧郵政総合研究所

金融機関利用調査

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調査名等 実施主体 概要
貯蓄動向調査 総務省統計局 世帯(約6,300世帯を対象)における貯蓄、負債、住宅・土地への投資状況などを調査。昭和33年以降毎年、家計調査に附帯して実施。
平成14年1月から家計調査に統合。
全国消費実態調査 総務省統計局 国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的として、昭和34年以来5年ごとに実施。
最新の調査(第9回)は平成11年度に実施。
家計の金融資産に関する世論調査
旧名称:「貯蓄と消費に関する世論調査」
金融広報中央委員会 金融資産に関する考え方やその実態などについて、全国の世帯員2名以上の世帯を対象に昭和28年以降、毎年1回実施。
平成13年より調査名称を、「貯蓄と消費に関する世論調査」から「家計の金融資産に関する世論調査」に改称。
金融に関する消費者アンケート調査 金融広報中央委員会 平成13年、平成15年に全国の20歳以上の男女個人4,000人を対象に実施。金融に関する知識や、理解度等について調査。
生命保険に関する全国実態調査 (財)生命保険文化センター 一般家庭における生命保険の加入実態ならびに生命保険・生活保障に対する考え方を把握することを目的として、昭和40年以降3年ごとに実施。
資金循環統計 日本銀行 わが国における金融機関、法人、家計といった各部門の金融資産・負債の推移などを、預金や貸出といった各金融商品毎に記録した統計。
免許・登録などを受けている業者一覧 金融庁 銀行、信用金庫、信用組合、保険会社、証券会社等の一覧。

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