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平成19年6月12日更新
郵政総合研究所では、昭和63年度より1年おきに、全国から無作為で抽出した世帯を対象に、金融資産の保有状況等について、アンケート調査『家計と貯蓄に関する調査』を行っており、平成18年度までに合計10回の調査を実施しています。
本調査は、金融商品の多様化や高齢化の進展、近年では超低金利の長期化など、世帯を取り巻く金融を巡る環境が変化する中での金融資産の保有・選択や資産の遺贈などの実態を把握することを目的としたものです。
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