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本年４月に施行された『電子署名及び認証業務に関する法律』により、電子署名が法的に効力を持つこととなり、電子商取引の急速な拡大が予測されている。
一方、郵政事業を取り巻く環境も急激に変化しており、更なるお客様ニーズに合ったサービスを提供するためには、電子商取引に対応したサービスの提供が必須となる。そこで、電子商取引を支える技術として有効な手段である電子認証について、その技術や電子認証を活用したサービス及びその業務内容などについて動向調査を実施した。
本稿では、インターネット上で安全な電子商取引を実現するための基盤技術の一つとして注目されている公開鍵基盤（PKI）について、使用される暗号技術と構成要素、その運営を担う認証局の運営方式などをまとめている。また、電子認証を専業とするホスティングサービスプロバイダや特定業界向け認証サービス、海外の郵便事業体における認証サービス等の概要を併せて紹介する。
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