| 「巻頭言」 | ||
| ７５ | マルチメディアの胎動と情報通信政策の課題 | 直江 重彦 中央大学総合政策学部教授 |
| ７６ | 郵便事業におけるデザインの重要性 | 杉山 和雄 千葉大学工学部教授 |
| ７７ | モデルベース思考のすすめ | 森戸 晋 早稲田大学理工学部 |
| ７８ | 「金融」の社会主義化 | 岡野 行秀 郵政研究所長 |
| ７９ | 大震災と貴族の志 | 林 敏彦 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授 |
| ８０ | 経済統合・自由化の順序 | 香西 泰 郵政研究所顧問 |
| ８１ | 市場の警告 | 橋本 昌三 郵政研究所顧問 |
| ８２ | 四流官庁だから給与政治は一流官庁に | 前野 和久 客員研究官 |
| ８３ | テレワークへの期待 | 山谷 修作 東洋大学経済学部教授 |
| ８４ | 金融工学の時代 | 刈屋 武昭 一橋大学経済研究所教授 |
| ８５ | ヒューマンステーションとモラル | 小松 尚久 特別研究官（早稲田大学理工学部助教授） |
| ８６ | 家計の金融資産選択行動 | 牧 厚志 慶應義塾大学商学部教授 |
| 「調査」 | ||
| ７５ | 光ファイバー網を中心とする情報通信基盤整備の公共的分野における経済効果 −公的４分野の財政負担軽減に関する試算− | 佐々木祐二 通信経済研究部 |
| ７６ | 社会資本整備の財源について | 山崎 勝代 第二経営経済研究部 |
| ７７ | 郵便業務におけるＯＲによる意思決定支援 −科学的意思決定手法の確立に向けて− | 磯部 俊吉 技術開発研究センター |
| ＦＣＣにおけるユニバーサル・サービス・ファンドの見直し | 柳澤 和子 通信経済研究部 | |
| ７８ | 情報・通信メディアの機能とイメージ | 國井 昭男 情報システム研究室 |
| ７９ | 日本の資本の収益性 −国民経済計算データによる実物資本利益率の国際比較と時系列推移の分析− | 太田 清・春日 教測 第二経営経済研究部 |
| ８０ | 郵便処理用バーコードについて | 中川 真孝 技術開発研究センター |
| ８１ | 公的施設の評価に関するサーベイ | 野崎 英司 主席研究官付 |
| 国内トラヒックの予測方法に関する一考察 | 岡野 大介 第三経営経済研究部 | |
| 情報スーパーハイウェイの構築に向けてのＥＵにおける最近の取り組み | 藤井 敬造 情報システム研究室 | |
| ８２ | リテイル分野における送金・決裁サービスの動向について | 田中 元則 第二経営経済研究部 |
| 新郵便処理システムのシュミレーション分析 | 渡辺 昇治 前技術開発研究センター | |
| ８３ | 米国における電気通信政策に関する文献サーベイ | 柳澤 和子 通信経済研究部主任研究官 |
| カタログ利用の将来動向について | 桜井 仁志 第一経営経済研究部長 | |
| ８４ | 日本企業のダイナミズムとベンチャー企業創出の鍵 | 西脇 隆 第三経営経済研究部長 |
| 阪神・淡路大震災時の情報行動 | 菊池 信輝 情報通信システム研究室 | |
| ８５ | 家計の貯蓄行動と遺産・相続の実態 | 蟹江 健一 第二経営経済研究部主任研究官 |
| 日本の手書き文字確認技術に関する現状調査 | 堤田 敏夫 技術開発研究センター主任研究官 | |
| ８６ | 公的根拠受給への期待と貯蓄性向、高齢期就業意向 | 太田 清 第二経営経済研究部長 |
| 郵趣の実状とニーズ | 谷 隆宏 第一経営経済研究部主任研究官 | |
| 非常構造分離要件の実効性 | 浅井 澄子 通信経済研究部 | |
| 「特別寄稿」 | ||
| ７５ | 統計からみたインターネット | 木下準一郎 客員研究官 |
| ７８ | 情報通信に関する国際会議報告 | 直江 重彦 特別研究官（神戸大学教授） |
| ７９ | 私論「情報というもの」 | 前野 和久 客員研究官 |
| 「展望」 | ||
| ７６ | 平成７年度の経済の行方 | 菊池 昌克 第三経営経済研究部 |
| 「経済学者の視点」 | ||
| ７５ | ＡＰＥＣとＥＡＥＣのはざまで −日本は東アジアの盟主たりうるか− | 辻 正次 特別研究官 |
| ７６ | 深 紀行 | |
| ７７ | 中国高度成長の行方 | |
| ７８ | 阪神大震災復興をどうファイナンスすべきか | |
| ７９ | Ｙ君からの手紙 | |
| ８０ | 黒字減らしの妙案 | |
| ８１ | 規制緩和と消費者団体 | |
| ８２ | ベンチャーをいかに育てるか | |
| ８３ | インターネットの楽しみ | |
| ８４ | 資産デフレから脱出する法 | |
| ８５ | 関西国際空港の一年 | |
| ８６ | 日本の常識は世界の非常識？ | |
| 「月例経済概観」 | ||
| ７６〜８６ | 第三経営経済研究部 | |
| 「ふぁいなんす・うぉっち」 | ||
| ７５ | 介護保障保険は経済にどのような影響をあたえるのか？ | 神谷 佳孝 第二経営経済研究部 |
| ７６ | 預金金利の自由化と財政乗数 | 太田 清 第二経営経済研究部 |
| ７７ | 生命保険会社の資産の伸びはなぜ高いか | 古家 康博 第二経営経済研究部 |
| 経常収支と長期資本収支のギャップは円高要因か | 河原 史和 第二経営経済研究部 | |
| ７８ | 家計の金融資産運用 | 山崎 勝代 第二経営経済研究部 |
| ７９ | なぜ民間金融機関の「貯蓄」はマイナスになるのか？ | 田中 元則 第二経営経済研究部 |
| ８０ | 日本は低金利国だったのか？ | 太田 清 第二経営経済研究部 |
| ８１ | 日本の家計貯蓄率は低下するか −高齢者世帯の貯蓄行動分析から− | 春日 教測 第二経営経済研究部 |
| ８２ | 家計貯蓄に社会保障基金を含めるとどうなるか？ | 太田 清 第二経営経済研究部 |
| ８３ | デフレ的状況下での金融政策運営 −バブル期と平成不況以降との比較− | 小原 弘嗣 第二経営経済研究部 |
| ８４ | 家計の有価証券貯蓄動向 | 桜井 俊行 第二経営経済研究部 |
| ８５ | マネーサプライと貸出額の動きについて | 河原 史和 第二経営経済研究部 |
| ８６ | 個人保険加入に見る老後に対する意識、行動 | 神谷 佳孝 第二経営経済研究部 |
| 「ぱぁすぺくてぃぶ」 | ||
| ７５ | 電話線でビデオ・オン・デマンド −ＡＤＳＬの可能性− | 八田 恵子 通信経済研究部 |
| ７６ | 国際通話トラヒックは何で決まるか？ | 佐々木祐二 通信経済研究部 |
| 公共投資は民間投資をクラウドアウトするか | 竹澤 慶子 第二経営経済研究部 | |
| ７７ | 国際比較 | 西澤 直衛 通信経済研究部 |
| 社会資本の経済効果と財源について −郵貯・簡保・財投資金の果たすべき役割についての一考察− | 田中 元則 第二経営経済研究部 | |
| ７８ | 修正同意審決の意義 | 浅井 澄子 通信経済研究部 |
| ７９ | 電話サービスの新しい試み「Surprise call」 | 柳澤 和子 通信経済研究部 |
| ８０ | プロ野球の産業政策 −ＦＡ制度と公正競争− | 太田耕幸四郎 通信経済研究部 |
| ８１ | 世界の原油市場の現状 | 川本 建 第三経営経済研究部 |
| 我が国の持ち株会社 | 岸本 伸幸 通信経済研究部 | |
| ８２ | 東京への富の一極集中はどの程度是正されているか | 竹澤 康子 第二経営経済研究部 |
| 保険業法改正と損害保険業界 | 越前 敬一 通信経済研究部 | |
| ８３ | 範囲の経済性について | 上條 昇 主席研究官 |
| 垂直的コントロールと情報通信産業 | 今川 拓朗 通信経済研究部 | |
| ８４ | 内部補助テストとその適用 | 浅井 澄子 通信経済研究部 |
| ８５ | 情報化のマクロ分析に関する研究動向 | 浅井 澄子 通信経済研究部 |
| 「けいざいぱずる」 | ||
| ８０ | 社会資本整備と内外価格差 −日本は社会資本整理の遅れた公共投資大国なのか？− | 太田 清 夏井 高志 第二経営経済研究部 |
| ８１ | 財政政策の有効性は低下してきたのか？（上） | 太田 清 第二経営経済研究部 |
| ８２ | 財政政策の有効性は低下してきたのか？（下） | 太田 清 第二経営経済研究部 |
| ８３ | デフレ下では財政赤字が小さく見えているか | 太田 清 夏井 高志 第二経営経済研究部 |
| ８４ | 為替レートに関するいくつかのパズル(1) | 太田 清 第二経営経済研究部 |
| ８６ | 為替レートに関するいくつかのパズル(2) | 太田 清 第二経営経済研究部 |
| 「研究ノート」 | ||
| ８１ | 平成６年度における納入物品に関する物理化学実験 | 牛山 聡 技術開発研究センター |
| 「特別講演［第７回郵政研究所研究発表会より」 | ||
| ８２ | 新競争時代と日本経済 −要素価格は均等化するのか− | 香西 泰 郵政研究所顧問 |
| 「平成７年通信白書特集」(No.83) | ||