金　融　市　場　(９月期)


国　内　金　利



・無担保コール翌日物金利
　[上旬]：0.5％までの一時的上昇以外は、0.4％前後で推移。（←日銀による緩め調節の継続）
　　　　　10日には0.23％まで低下。（←誘導目標水準を0.25％に引き下げる金融緩和策実施）

　[中旬]：積み最終日の14日に0.28％まで上昇した以外は、0.24〜0.26％で安定的に推移。
　[下旬]：月末を除き0.25〜0.26％の落ち着いた動き。（←日銀の中間期末を考慮した積極的な資金供給
　
(無担保コール翌日物加重平均金利：0.47％ ９月30日現在）

・ＣＤ３か月物金利
　[上旬]：0.6％台前半で推移後、10日には0.4％まで低下。（←日銀による金融緩和策実施）
　[中下旬]：出合いにくい状況。
　
(ＣＤ３か月物金利：0.40％ ９月25日現在）

・国債指標銘柄利回り
　[上旬]：一時１％を割込んだが1.07％前後で推移。（←日米協調利下げ観測の高まり）
　　　　　10日には0.84％まで低下。（←日銀による金融緩和策実施）
　[中旬]：連日過去最低水準を更新、0.665％まで低下。（←株安、デフレ懸念の高まり、｢質への逃避｣現象）
　[下旬]：国債指標銘柄が第203回５月債に交代した22日の0.9％からじりじり低下。（←日本の長期外貨建債務の格下げ、米国の金融緩和への失望感、世界的な株価下落）
　
(国債指標銘柄業者間利回り終値：0.765％ ９月30日現在）



国　内　株　式


・９月上旬は、電機、鉄鋼の両業種での業績悪化が相次いで明らかになり上値の重い展開となったが、特別清算指数（ＳＱ）算出日を控えて裁定売り残を解消する買いが集まり、８月末に回復した14,000円台を維持した。

・中旬は、11日に世界的な株安とエマージング市場での損失懸念から今年最大幅の749円安となり再度14,000円を割り込んだが、翌営業日の14日に14,000円台を回復し、金融再生関連法案が収拾に向かうとの期待感から値を支えた。17日になって決算対策売りが続いて14,000円を割り込み８月28日につけたバブル後最安値を３週間で更新し、翌日も14,000円台は回復しなかった。
・下旬は、与野党合意の混乱を嫌気して銀行株が軒並み売られ、バブル後ザラ場最安値13,664円をさらに割り込む値をつけて始まった。24日はＮＹ市場での急反発を好感して５営業日ぶりに14,000円台を回復したが、米国大手ヘッジファンド損失表面化により月末バブル後最安値を更新した。
(日経平均株価終値：13,406.39円　9月30日現在)


為　　　　　替

(注)実効為替ﾚｰﾄは米･EU･ｱｼﾞｱ諸国等33通貨ﾍﾞｰｽ､郵政研究所作成

［上旬］：130円台半ばまで下落。
　（←海外投資家の利益確定売り、米金融緩和観測）
　　その後海外市場で一時138円台に急上昇。
　（←日本銀行の金融緩和）
［中旬］：一時128円台後半まで急落。
　（←米国のドル高政策転換報道）
　　135円台前半に上昇後、131円台前半に下落。
　（←Ｇ７のデフレ回避の政策協調発表など）
　（←ＦＲＢ議長が協調利下げを否定）
［下旬］：137円台前半に上昇。
　（←ＦＲＢ議長の利下げ示唆発言など）
　　その後一時133円台後半に下落。
　（←実際の米利下げ幅が小さかったため）
(ドル･円レート東京終値：135.70/73円 ９月30日現在)


米　国　金　融

・８月上旬の長期金利(30年物国債利回り)は、ＮＹダウの下落から5.6％台に小幅低下した｡中旬は､ロシアの通貨実質切り下げなど金融経済の混乱や､中南米市場の混乱などから30年債としての史上最低水準を更新し5.50％付近まで低下した。下旬はロシア混乱の深まりや､ＮＹダウ急落から史上最低水準を更新した。
（30年物国債利回り終値：5.236％　８月31日現在）

・８月上旬のＮＹダウは、有名アナリストの弱気発言をきっかけに8500ﾄﾞﾙ付近に下落した。中旬はロシア通貨実質切り下げなどの悪材料を織り込み一時8700ドル台に上昇した。下旬はロシア金融危機の米国経済への影響懸念や世界的株安などから下落し、月末31日は500ドルを超える史上第２位の急落となった。
（ＮＹダウ終値：7,539.07ドル　８月31日現在）


原　　　　　油

ＷＴＩ原油先物価格（期近物）

・８月上旬のＷＴＩ原油先物価格は、イラクの大量破壊兵器査察協力停止などを材料に、一時13.80ドルまで上昇した。しかし、OPEC減産合意の実施も不完全であることが明らかになり13.05ドルまで下落した。
・中旬は、世界的な株安進行を背景に、一時13ドル台を割り込んだ。その後、サウジアラビアが９月の原油輸出18％削減を表明し13.35ドルまで戻したが、ロシア通貨切下げをうけて需給緩和懸念は強く、テロへの米軍報復爆撃にも反応薄で13ドル台前半で推移した。
・下旬は、一部産油国の石油相会談、米国による戦略的石油備蓄積み増し表明などで一時13.77ドルまで上昇した。しかし、需給懸念が強いため上値は重く、13ドル台半ばで推移した。一方、ＮＹ株の急落に対しては小幅の下落に留まった。
（ＷＴＩ原油期近物終値：13.34ドル　8月31日現在）