「理念・ビジョン主導型経営と日本企業」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第三経営経済研究部研究官　中島　規雄

１　日本企業は景気低迷期のなかにあって、西暦２０００年というひとつの大きな節目に向かって、
　自社の最適像を構築するための展望が要請されている。

２　このような課題に応えるものとして、「経営理念・ビジョン」の確立が改めてクローズ・アップ
　されている。

　　経営理念・ビジョンは不確実性の高い環境のもとで、経営戦略を決定するうえでの大前提であり、
　また、その内容は同時代性を感じさせるものでなければならない。

３　これを受けて、１９８０年代後半以降、経営理念の再構築や、いわゆる「２１世紀ビジョン」の
　策定、さらに中長期計画をビジョン実現に向けたアクション・プログラムと位置づける企業が増え
　ている。

４　また、新たな理念・ビジョンのもとで、どのように事業を再定義、再編成していくかを考えるう
　えから、ドメイン決定の重要性が高まっている。

　　ドメインとは、企業の事業活動の領域のことであるが、今日的な意味では、単に「我が社の事業
　の領域は何か」ということではなく、今後「どのような事業を行おうとしているのか」を展望した、
　ビジョンと密接にかかわる戦略的メッセージである。

５　これらは、日本企業の「アイデンティティ」確立の問題に帰結する。

　　理念・ビジョン主導型の経営は、日本企業のアイデンティティ・クライシス克服のための働きに
　ほかならない。