「地域の豊かさ指標」に関する調査研究

［要約］  

生活者の視点に立ち、地域の「豊かさ」を計量的に評価しようとの試みは、特に９０年代に入り活発化している。９０年代の既往研究事例を調査すると、様々な観点から開発された「豊かさ指標」は、３０事例以上も存在する。こうした動きは、物質的な豊かさがある程度満たされた結果、人々が経済的要因のみでは測れない「生活の質」の向上に対しより関心を払うようになったことの反映であるとも考えられる。  　ただし、個々人が実感する「豊かさ」とは本来主観的なものであり、それを客観的に評価しようとの試みには常に困難がつきまとう。そこで本研究においては、「それぞれの生活主体者別の豊かさ」、「人々が生活する地域全体の活力」という２つの切り口を設け、それぞれに多様な評価軸を設定して、「地域の豊かさ指標」を算出することを試みた。  　前者の視点から作成した「生活者活力指数」では、５つの行動分野を設定した上で、各生活主体者に共通する指標を集計した「共通指数」の他、「こども」、「若者」、「大人（男性）」、「大人（女性）」、「高齢者」の５主体別に指数を試算した。試算結果によれば、「共通指数」では、東京が基礎的な各種インフラの整備や諸機能集積のメリットを受けることから大差で高い。主体別指数では、「子供指数」では東京が首位となったが、「若者指数」や「大人指数」で信越や北陸が上位２位を独占し、東京を含めた大都市管内が比較的下位にランクされるなどの特徴もみられた。また、郵便局が地域のワンストップ行政の窓口としての機能の他、防災拠点、交流拠点としての機能を果たした場合を想定して「共通指数」を再度試算すると、地域間格差が是正されることも確認された。  　後者の視点から作成した「地域活力指数」では、「経済活力」、「行政活力」、「交流活力」、「情報化活力」の観点から指数を作成し、それぞれをストックとフローの両面及びその合計として試算した。ストックとフローを合わせてみると、東京が全ての面で最も高いパフォーマンスを示し、中でも「交流活力」、「情報化活力」では他を大きく引離す結果となった。ただし、「経済活力」では信越や北陸が比較的上位に位置し、「行政活力」では東京以外の大都市管内が比較的下位、北海道や沖縄などが比較的上位にランクされるなどの特徴もみられた。また、生活者活力指数に用いたと同じ手法を「交流活力」、「情報化活力」に用いて郵便局活用の効果を試算した場合、やはり地域間格差が是正されることが分かった。

 

第１章　豊かさ指標にかかわる先進事例の研究

１．１　９０年以前の既往研究

１．２　９０年以降の既往研究

第２章　豊かさ指標開発における考え方とデータ加工の方法

２．１　本研究における豊かさの概念と指標体系

２．１．１　豊かさとは

２．１．２　本研究における豊かさの指標体系

�@生活主体者からの視点（生活者活力指数） 
　過去の先進事例からは、老人にとって住みやすい地域、働くサラリーマンにとって住みやすい地域、女性にとって住みやすい地域はそれぞれ特徴が異なることがわかる。すなわち、誰にとって住みやすい地域なのか、という生活主体者からの視点をひとつの切り口とし、年齢層に応じて「子ども指数」、「若者指数」、「大人（女性）指数」、「大人（男性）指数」、「高齢者指数」の５つの指標を設定する。さらに、どの年齢層にも共通なデータを集めて「共通指数」を設定する。したがって、以上の６つの指標を設定することにした。 
また、サブカテゴリーとして「住む（居住環境）・暮らす（利便環境）」、「働く（就業環境）」、「学ぶ（就学・文化環境）」、「安らぐ（自然環境）・生きる（安全・医療・福祉環境）」、「交わる（交流環境）・興じる（娯楽・余暇環境）」という５つの行動分野を設け、各年齢層の日常生活の視点から指標としてふさわしい客観データを抽出する。 
 

�A地域全体の活力の視点（地域活力指数） 
　地域のダイナミズムを把握する目的から、「経済活力指数」、「行政活力指数」、「交流活力指数」、「情報化活力指数」という４つの指標を設定する。 
　また、サブカテゴリーとして「ストック」および「フロー」という領域を設定し、それぞれの活力ごとに指標としてふさわしい客観データを抽出する。 
　なお、「交流」とは国際的な交流と国内交流の両方を意味している。また、情報化は、今後の生活、産業、社会の全てと深くかかわるため、独立して柱を設けている。 
　図表２−１は、本研究で試算した「豊かさ指標」を体系図にして示したものである。 
　生活者活力指数においては、生活主体者別指標の収集につとめるとともに、相関の高い指標の絞り込みなどを行い、最終的に２８０指標を採用した。主体者別でみると共通指数が８７指標と最も多いが、その中でも特に安らぐ・生きるの割合が高いといったように、主体および行動分野別の強弱が生じる。 
　地域活力指数においては、各分野ごとにストックとフローを表す指標をバランスよく収集することに努めている。ただし、交流活力指数についてはフローを表すデータが充実していたため、フローはストックの約２倍の指標を採用することとなった。地域活力指数においても相関の高い指標の絞り込みを行っており、最終的に９３指標を採用した。　生活者活力指数においては、生活主体者別指標の収集につとめるとともに、相関の高い指標の絞り込みなどを行い、最終的に２８０指標を採用した。主体者別でみると共通指数が８７指標と最も多いが、その中でも特に安らぐ・生きるの割合が高いといったように、主体および行動分野別の強弱が生じる。 
　地域活力指数においては、各分野ごとにストックとフローを表す指標をバランスよく収集することに努めている。ただし、交流活力指数についてはフローを表すデータが充実していたため、フローはストックの約２倍の指標を採用することとなった。地域活力指数においても相関の高い指標の絞り込みを行っており、最終的に９３指標を採用した。 

 

図表２−３　地域活力指数による豊かさ指標で採用したデータ系列数  

	経済活力指数	行政活力指数	交流活力指数	情報化活力指数	合計
ストック	１２	１２	８	１１	４３
フロー	１４	１２	１５	９	５０
合計	２６	２４	２３	２０	９３

 

２．２　指標を試算する際の基本的方針

�@.地域の経済外要素であるアメニティを多面的に捉える指標とする 
　本研究で定義する「豊かさ」には経済要因を含めることとしているが、「生活者活力指数」では主に経済活動以外の要素に着目することとし、より多角的な観点から地域住民の生活実感に近い指標を試算することとする。したがって、経済外的要素であるアメニティ（一般に“快適さ”を意味する）の“質”を代替できる客観データの収集に努めることとし、その際ハードウエア偏重にならないよう配慮する。 

�A.客観指標の単位に留意 
　目的とする経済活動やアメニティを指標化するのにふさわしい単位の作成を試みる。例えば、病院へのアクセス性を重視するのであれば「可住地面積あたりの病院数」が妥当であろうし、医療の充実度を重視するのであれば「人口（あるいは患者）あたりの病院数（あるいは医師数、ベッド数）」が適していよう。面積あたりとするか、人口あたりとするかで指標の数値が大きく変わるだけに、『一般的に十分普及しているとみなされる財やサービスではアクセス性を重視する』というように、客観データを加工する際の基本方針を検討する。その際、一律の規定を設けるのではなく、生活者の立場と、評価される財・サービスの性格を考慮した方針を検討する。 

�B.解釈が曖昧なデータは不採用 
　アメニティにプラスとなるかマイナスとなるか符号条件が曖昧なデータの採用については慎重に検討し、極力解釈が明確な代替データによる置き換えを試みる。 

（例） 
・自由度を表すプラス指標、安全・安心を表すマイナス指標としての「離婚率」 
　→個人の価値観の相違であり、自由度や安全・安心を表す指標かどうか疑問 
・女性が出産しやすい環境を表すプラス指標としての「合計特殊出生率」 
　→子供を生むかどうかは個人の価値観の相違であり、子供を生みたい人が出産しやすい環境を表すのなら「乳幼児１００人あたり託児所定員数」の方が好ましい 

�C.行政で対応不可能な指標については要検討 
　本来「気象条件」は地域特性を表す重要なファクターであるが、維持・管理に関与可能な林野や公園・緑地に比べ、気象条件は人為的コントロールが不可能であることから、こうした指標の取り扱いについては慎重に行う。（経済企画庁のPLIが北陸・甲信越地方に有利な結果が出るのは、気象条件を採用していないことも理由としてあげられよう。） 

�D.郵便局のポテンシャルに関する試算 
　本調査では、郵便局がワンストップ行政や災害時の連絡窓口、地域活動の拠点などに多面的に活用された場合を想定して、人口あたりの郵便局数を取り入れた試算を行う。これにより、国民生活において郵便局が果たしうる役割を検討することが可能となるように努める。

２．３　指標化の手法

２．３．１　客観的データの指標化の方法

 

２．３．２　指標の統合化の方法

標準化された原データ＝（個別の原データ−全国平均値）／標準偏差 

　次に、各指標ごとにプラス指標（指標値が大きくなるほど豊かさに寄与する、あるいは水準が高いと評価される場合はプラス）、マイナス指標（指標値が小さいほど豊かさに寄与する、あるいは水準が高いと評価される場合はマイナス）を決定する。 
　レベル１〜レベル３までの統合化は均等ウエイト方式で算出する方法が一般的であり、本調査では各レベルごとで平均化し、指数を統合する。○レベル１→レベル２ 
例）レベル２指数である「生きる・安らぐ」（高齢者指数のサブカテゴリー）の算出 
　「生きる・安らぐ」がX、Y、Zの３つのレベル１の指標から構成されているとすると、 
　東京都のレベル２の単純平均は、 
（Xt＋Yt＋Zt）／３＝Qt 
　（Xt、Yt、Ztはそれぞれ標準化された東京のレベル１の指標） 
　神奈川県のレベル２の単純平均は（Xk＋Yk＋Zk）／３＝Qk 
　・・・・・・・・ 
○レベル２→レベル３ 
例）レベル３指数である「高齢者指数」の算出 
　高齢者指数は、「住む」（＝A）「働く」（＝B）「学ぶ」（＝C）「生きる・安らぐ」（＝D）「交わる・興じる」（＝E）の５つのレベル２の指標から構成されている。従って、 
　東京都のレベル３の単純平均は（At＋Bt＋Ct＋Dt＋Et）／５＝Qt 
　（At、Bt、Ct、Dt、Etはそれぞれ統合化された東京のレベル２の指標） 
　神奈川県のレベル３の単純平均は（Ak＋Bk＋Ck＋Dk＋Ek）／５＝Qk 

　こうして算出された指数は、全国平均を０とし、当該地域がそれよりも低い水準にある場合はマイナス、高い水準にある場合はプラスとなる指標として再構築される。

第３章　生活者活力指数

３．１　生活者活力指数の体系

３．１．１　生活主体者別指数の考え方

�@共通指数 
　各主体に共通して、ベーシックに必要な機能整備（病院、図書館など）、主体が共通して関わる状態を表す数値（火災死傷者数など）を指標とした。（ただし、「働く」に関しては、子ども以外の４主体に共通した指標を共通指数に設定している。） 
　したがって、各主体別の豊かさの大きさ全体（トータル量）をみるためには、本指標の高さをベースとして、その上に各主体別の豊かさをプラスして考えることになる。 

�A子ども指数 
　中学生までの年齢の男女を想定し、子どもに関連の深い機能整備（小学校、中学校に関連する指標など）、状態を表す数値（乳児死亡率、１５歳以下の交通事故死者比率、１４歳以下の自殺率など）を指標とした。 

�B若者指数 
　高校生から大学生程度の年齢の男女を想定し、若者に関連の深い機能整備（大学・短大に関する指標など）、状態を表す数値（１６〜２４歳の交通事故死者比率、１６〜２４歳の自殺率、１５〜２４歳の睡眠平均時間など）を指標とした。 

�C大人（女性）指数 
　２５〜６４歳程度の女性を想定し、女性に関連の深い機能整備（保育園数など）、状態（女性の現金給与額、２５〜６４歳女性の交通事故死者比率、２５〜６４歳女性の自殺率、２５〜６４歳女性の睡眠平均時間など）を表す数値、などを指標とした。 

�D大人（男性）指数 
　２５〜６４歳程度の男性を想定し、男性に関連の深い機能整備（ゴルフ場数など）、状態を表す数値（男性の現金給与額、２５〜６４歳男性の交通事故死者比率、２５〜６４歳男性の自殺率、２５〜６４歳男性の睡眠平均時間など）などを指標とした。 

�E高齢者指数 
　６５歳以上の男女を想定し、高齢者に関連の深い機能整備（老人ホームヘルパー数など）、状態を表す数値（６５歳男性の交通事故死者比率、６５歳男性の自殺率、６５歳男性の睡眠平均時間など）などを指標とした。 

３．１．２　行動分野別指数の考え方

�@住む・暮らす 

住環境  利便性  生活基盤  都市基盤

持ち家率や１住宅あたり延べ面積など、住宅に関する指標群  小売業や金融機関の集積など、利便性に関する指標群  可処分所得など、基本的な生活力に関する指標群  公共下水道普及率など、都市インフラに関する指標群

 

�A働く 

就業機会  労働条件  産業力

有効求人倍率など、就職に関する指標群  初任給や労働時間数など、労働環境に関する指標群  製造業粗付加価値額など、産業の競争力に関する指標群

�B学ぶ 

生涯学習  国際化  学校教育  進学

青少年学級や成人学級の受講者数、公立図書館蔵書数など、学校意外の自主的な学習活動に関する指標群  留学生数や国際会議開催数など、国際的な学習や研究に関する指標群  小・中・高校での学校教育に関する指標群  高等学校卒業者の進学率など、上級学校への進学に関する指標群

�C安らぐ・生きる 

医療  福祉  保健  安全

病院数や病床数など、医療機関に関する指標群  児童福祉、身体障害者福祉、老人福祉に関する指標群  保健婦家庭訪問や薬局数など、健康の維持に関する指標群  出火件数や警察署数など、防災、防犯などに関する指標群

�D交わる・興じる 

文化・教養  スポーツ  余暇・娯楽  交流

県民文化会館収容定数など、文化活動に関わる指標群  体育館延面積など、スポーツに関わる施設や活動に関する指標群  旅行や映画館数など、余暇に関わる施設や活動に関する指標群  町内会数や１日交流可能面積など、交流に関する指標群

 

３．２　生活主体者別指数の試算結果

３．２．１　生活主体者別指数の結果総括

３．２．２　生活主体者別指数の管内間比較

�@共通指数 
　東京管内が大差をつけて高い。これには、利用者の視点から採用した、利便施設（商店、金融機関など）の面積あたりの指標が高いことが寄与している。 
　最も低い沖縄は、可処分所得、交流（選択可能情報量、旅行の年間行動者率、一日交流可能人口）などが低い。本州からの距離という地理的な要因も反映している。 

 

�A子ども指数 
　東京管内が最も高い。理由は、利用施設の可住地面積当たりの数が高く、「大人（男性）指数」、「大人（女性）指数」、「高齢者指数」で大きくマイナスに働いている地価、家賃の指数の影響がないためである。 
　北海道、北陸管内は、「学ぶ」が北海道は校地面積、北陸は外国語指導助手数などで、「交わる・興じる」がレク施設などの集積で高く、上位となっている。 

 

�B若者指数 
　北陸と信越がほぼ並んで最も高い。特に、「交わる・興じる」のレクリエーション関連施設の指標（海水浴場、スキー、プール、県民文化会館など）、教育関係（高校卒業者の進学率、外国語指導助手数）などが高いことが寄与している。 

 

�C大人（女性）指数 
　大人（女性）指数は特に信越管内で高い。「住む・暮らす」では通勤・通学平均時間（２５〜６４歳女）、「学ぶ」が成人学校受講者数などが高いことが寄与している。 
　北陸は「住む・暮らす」が通勤・通学時間や住居関連指標などで、中国は「学ぶ」が成人一般学級・講座受講者数などで、四国は「住む・暮らす」が通勤・通学時間などで高く、上位となっている。 
　東京管内の順位は低い。これは、大人（男性）指数および高齢者指数と共通に、「住む・暮らす」の土地平均価格（住宅地）や家賃が高いことに起因する。 

 

�D大人（男性）指数 
　最も高いのは信越である。「学ぶ」では成人学校受講者数などが高く、「住む・暮らす」では通勤時間が短いこと、居住関連が全てプラスであることなどが寄与している。　 
　東京管内の指数は低い。これは、大人（女性）指数および高齢者指数と共通に、「住む・暮らす」の土地平均価格（住宅地）や家賃が高いことに加え、特に通勤・通学時間が長いことに起因する。 

 

�E高齢者指数 
　最も高いのは、信越である。「住む」で住宅に住む高齢夫妻世帯の持ち家率など、「学ぶ」で成人学校受講者数などが高いことが寄与している。また、北海道および東北管内が高いが、北海道は「働く」で就職率（６５歳以上）、「交わる・興じる」でスポーツ平均時間（６５歳〜）などが高いこと、東北は「住む・暮らす」で家賃が低く、高齢夫妻世帯の持ち家率の高いことなどが寄与している。 

３．３　行動分野別指数の試算結果

３．３．１　行動分野別指数の結果総括

３．３．２　行動分野別指数の管内間比較

�@住む・暮らす 
　東京管内が大きな差をつけて高い。金融機関や商店など利便施設の集積（可住地面積あたりの数）が高いことなどに起因している。 
　北海道管内の低さは、住居関連（持ち家率など）や、面積の広さと本州からの独立性に関連した指標（道路延長比率、一日交流可能人口）などの低さに起因している。 

 

�A働く 
　東京管内が最も高い。産業の先端性（特許・実用新案出願数、ベンチャー企業数など）を表す指標や、商業年間販売額などが寄与している。 
　沖縄管内の低さは、就職出入率、有効求人倍率、ベンチャー企業数／事業所数などの指標の低さに起因する。　 

 

�B学ぶ 
　東京管内が最も高い。高等教育に関する指標（高等教育機関職員数、留学生数、大学生数）などが高いことが寄与している。 
　沖縄管内の低さは、中学および高校卒業者の進学率、選択可能情報量、学習・研究（学業以外）（２５〜６４歳男）などの低さに起因する。 

 

�C安らぐ・生きる 
　東京管内が最も高い。それは、病院や歯科医院、警察署・交番・駐在所数の集積（可住地面積当たりの数）が高いことに起因する。 
　関東管内の低さは、人口あたりの医療関係の従事者数（児童福祉施設従事者数、医師数など）や、公害苦情件数、社会福祉費の低さなどに起因している。 

 

�D交わる・興じる 
　北陸管内が最も高い。施設容量のゆとり（県民文化会館等・収容定数／人口）、耐久財保有率・衛星放送受信装置、都市公園面積／人口などが寄与している。 
　沖縄管内の低さは、旅行の年間行動者率、耐久財保有率・パソコン、全メディアの選択可能情報量などの低さに起因する。 

３．４　郵便局のポテンシャル

３．４．１郵便局活用の考え方

�@.ワンストップ行政の窓口（「住む・暮らす」への貢献） 
�A.防災拠点や災害時の連絡窓口、（「安らぐ・生きる」への貢献） 
�B.地域活動の交流の拠点（「交わる・興じる」への貢献） 

といった視点で様々な生活分野で機能を果たした場合に、各管内の豊かさにどのような貢献をしうるかを試算した。 
　具体的には、主体別の共通指数において、「郵便局数／人口」を「住む・暮らす」「安らぐ・生きる」「交わる・興じる」に加え、その効果をみた。 

３．４．２　郵便局活用による影響（管内別比較）

 

 

 

３．４．３　郵便局活用による影響（都道府県別比較）

 

第４章　地域活力指数

４．１　地域活力指数の体系

�@経済活力指数 
　地域の経済活動や潜在的な経済力を表すことを目的としており、ストックとしては就業者数や労働力人口、持ち家比率や金融機関の店舗数などを、フローとしては可処分所得や有効求人倍率、工場立地件数や新設住宅戸数などを指標として採用した。 

�A行政活力指数 
　地域のインフラストラクチャーの整備、および地方行政の活動状況や住民活動面などを表すことを目的としており、ストックとしては都市公園面積、道路整備状況などを、フローとしては財政力指数や地方債発行額、選挙の投票率やボランティアの活動状況などを指標として採用した。 

�B交流活力指数 
　地域間交流や国際交流を行う際のインフラストラクチャーの整備状況や、主に人やモノに関する交流の状況を表すことを目的としており、ストックとしては姉妹都市提携数や空港数、フローとしては海外渡航者数やコンベンション開催数、国内線や国際線の発着便数などを指標として採用した。 

�C情報化活力指数 
　地域における情報産業の集積状況や、住民生活や行政面における地域情報化の状況を表すことを目的としており、ストックとしては情報サービス産業の事業所数や従業者数、衛星放送契約数やパソコン所有率を、フローとしては携帯・自動車電話総発信数や全メディアの選択可能情報量、郵便引受数などを指標として採用した。 

４．２　地域活力指数の試算結果

４．２．１　地域活力指数の結果総括

４．２．２　地域活力指数の管内間比較

�@経済活力指数 
　ストックとフローを合計した経済活力指数では、東京管内が最も高く、次いで北陸管内、信越管内となっている。 
　東京管内の高さには、ストック面で世帯あたり銀行預金残高や人口あたり民間生命保険契約件数の指標が他管内に比べて極めて高いこと、フロー面では他県からの就業比率従業者、１人あたり商業年間販売額、一人あたり全機関旅客輸送人員、ベンチャー企業輩出率などの指標が全国平均を大きく上回っていることが寄与している。 
　北陸管内や信越管内が上位に位置するのは、持ち家比率や１住宅あたり延べ面積などの住環境に関する指標や一人あたり金融機関の店舗数が高いことやなどが寄与しているためである。 
　最も低い沖縄管内については、一人あたり県民所得や可処分所得、有効求人倍率などの低さが影響している。 

図表４−４　経済活力指数・ストック＆フロー管内間比較（９５年）  （単位：±全国からの乖離／標準偏差σ）

�A行政活力指数 
　ストックとフローを合計した行政活力指数では、東京管内が最も高く、次いで北陸管内、北海道管内となっている。 
　東京管内の高さはストック面の寄与が大きく、トイレ水洗化人口比率や公共下水道普及率、市町村道舗装率や一般道路舗装済延長率といった都市的インフラ整備に関する指標が高くなっている。 
　一方、関東、東海、近畿といった東京以外の大都市部は下位を占めている。ストック、フローともに低い関東管内は最下位となっており、行政活力指数が最も低い地域といえる。都市部で特に水準の低い指標としては、投票率、人口あたり行政投資額、人口あたり地方交付税額となどである。 
　行政活力指数にみる大都市部の相対的な低さは、地域間格差の溝を埋めるという行政の役割を反映しているとも考えられる。 

図表４−５　行政活力指数・ストック＆フロー管内間比較（９５年）  （単位：±全国からの乖離／標準偏差σ）

図表４−６　交流活力指数・ストック＆フロー管内間比較（９５年）  （単位：±全国からの乖離／標準偏差σ）

�C情報化活力指数 
　ストックとフローを合計した情報化活力指数では、東京管内が飛び抜けて高い。この背景としては、ストック面ではシンクタンク数、人口あたり公衆電話施設数、情報サービス業事業所比率、情報サービス業従業者比率などの指標が高いこと、フロー面では人口あたり情報サービス業の年間売上高、人口あたり郵便引受数、人口あたり加入電話総発信数などが飛び抜けて高いことなどが寄与している。 
　一方、沖縄、九州、東北、四国の４管内が全国平均を下回っており、その他７管内では２位の北陸管内以下には大きな格差は認められない。北陸管内、信越管内、中国管内といった地域が比較的高いのは、世帯あたりの衛星放送の加入率やラジオ・テレビ放送契約数、衛星放送受信装置所有率、人口あたりの公立図書館蔵書数などの指標が高いことに起因している。 
　低さが目立つ沖縄管内は、ストックでは衛星放送の契約率や衛星放送受信装置所有率、フローでは全メディアの選択可能情報量や自治体の情報メディアへの取り組み状況などの指標が低くなっている。 
 

図表４−７　情報活力指数・ストック＆フロー管内間比較（９５年）  （単位：±全国からの乖離／標準偏差σ）

４．３　郵便局のポテンシャル

４．３．１　郵便局活用の考え方

４．３．２　郵便局活用による影響

図表４−８　郵便局活用による交流活力指数（ストック）の変化（管内別）  （単位：±全国からの乖離／標準偏差σ）

 

�A情報化活力指数（ストック） 
　郵便局が地域情報化の拠点施設として機能するとした場合も同様に、北海道管内、東北管内、信越管内、中国管内、四国管内、九州管内の情報化活力指数が相対的に上昇するが、交流活力指数に比べるとその影響度合いはやや小さい。 
　図表４−８、４−９で示した郵便局活用の効果を地図にして色分けしてみたのが４−１０、４−１１である。 
　まず、交流活力指数の変化でみると、中国管内と四国管内で最も交流活力が高まり、次いで東北管内、北陸管内、九州管内など地方管内へのプラスの影響が大きい。地方管内の全国との格差が相対的に縮まる結果、東京管内、関東管内、東海管内、近畿管内では交流活力の突出度合が相対的に低下する。 
　次に情報化活力指数の変化をみると、中国管内、四国管内、九州管内の情報化活力が最も高まり、次いで北海道管内、東北管内、信越管内内のプラスの影響が大きい。一方、関東管内、東京管内、東海管内、近畿管内では情報化活力が相対的低下し、特に東京管内の低下が大きい。 
　全般に、大都市管内の情報化活力が相対的に低下し、地方都市の情報化活力が高まるという結果が示されている。 

図表４−１１　郵便局活用による情報化活力指数（ストック）の変化（管内別）  （単位：±全国からの乖離／標準偏差σ）

 

図表４−１４　郵便局を交流活力指数（ストック）に取り込んだケース【管内別】  

図表４−１５　郵便局を情報化活力指数（ストック）に取り込んだケース【管内別】  

おわりに

＜参考文献＞