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● 平成15年(2003年) No.174　2003年3月 [要約]☆ 遺産動機と相続経験−家計における金融資産選択に関する調査結果の分析より−(71KB) ● 平成14年(2002年) No.170　2002年11月 [要約]☆ 日本国債の流動性と市場制度の動向(133KB) No.168　2002年9月 [要約]☆ インターネットバンキングを使っている人たち、使いたいと思っている人たち −「第7回 金融機関利用に関する意識調査」より−(319KB) No.164　2002年5月 [要約]☆ ＩＴ化のマクロ的インパクトの論点整理と実証(94KB) No.163　2002年4月 [要約]☆ 日本人の遺産動機の重要度・性質・影響について(181KB) ● 平成13年(2001年) No.158　2001年11月 [要約]☆ 株価の変動が銀行や企業の財務行動に与えた影響について −株価の変動は何をもたらすのか？−(233KB) No.157　2001年10月 [要約]☆ 長期金利の変動要因と推計について(286KB) No.154　2001年7月 [要約]☆ 財政投融資制度改革と郵便貯金の自主運用 −マクロ経済に与える効果と中立性−(170KB) No.151　2001年4月 [要約]☆ 消費者物価指数を巡る議論について(433KB) No.149　2001年2月 [要約]☆ 市町村合併のメリット(317KB) ● 平成12年(2000年) No.147　2000年12月 [要約]☆ 「金融機関利用に関する意識調査｣に見る金融機関の利用動向−家族構成の変化が与える影響について−(408KB) No.147　2000年12月 [要約]☆ 地方財政危機の要因分析−大阪府の事例を中心に−(548KB) No.146　2000年11月 [要約]☆ 家計の総合口座選択と金融機関の利便性に関する実証分析(50KB) No.145　2000年10月 [要約]☆ 信託と信託商品の特徴(71KB) No.144　2000年9月 [要約]☆ 機関投資家の運用体制(58KB) No.141　2000年6月 [要約]☆ 地方銀行の店舗外ATM・CD展開(2,249KB) No.141　2000年6月 [要約]☆ ファイナンスの新潮流と銀行の営業戦略〜プライベート・エクイティーにどう取り組むか〜(132KB) No.138　2000年3月 家計の金融資産選択行動とライフサイクル-「第６回家計における金融資産選択に関する調査」結果から-(112KB) No.138　2000年3月 金融市場の変動と個人の金融資産選択(231KB) No.136　2000年1月 都市部における都市銀行の近年の店舗配置(308KB) ● 平成11年(1999年) No.135　1999年12月 環境を睨んだ企業活動−環境情報のディスクロージャーと環境会計に関する一考察−(140KB) No.133　1999年10月 ＮＰＯと自治体政策(75KB) No.133　1999年10月 政策金融と期限前償還リスク(161KB) No.132　1999年9月 高齢者の退職行動（２）：給与所得と退職要件(92KB) No.129　1999年6月 日本における転換社債の転換行動(283KB) No.129　1999年6月 年齢構成、世帯人員構成の変化が世帯の所得及び消費格差に与える影響：1984-1994(152KB) No.126　1999年3月 金融システム改革と郵便物のユニバーサルサービス(113KB) No.126　1999年3月 日本の株式市場の構造変化(110KB) ● 平成10年(1998年) No.123　1998年12月 金融機関利用に関する意識調査 No.123　1998年12月 日本版債券レポ市場の現状と課題 No.120　1998年9月 家計の主要金融機関の決定に関する分析 No.119　1998年8月 「地域の豊かさ指標」に関する調査研究 No.114　1998年3月 家計の金融資産選択行動の実態 No.114　1998年3月 デリバティブ取引の仕組みと役割 ● 平成9年(1997年) No.111　1997年12月 費用便益分析の現状と課題 No.111　1997年12月 消費者金融会社の好業績とその背景 No.109　1997年10月 金融機関の不良債権問題に関する一考察 No.107　1997年8月 インフレ・リスク、高齢化と公的年金、個人年金の機能 No.104　1997年5月 金利低下局面における金融調節 No.104　1997年5月 日本の経済成長率の下方屈折について No.104　1997年5月 地域経済の特徴と地域間格差の変化に関する考察 No.103　1997年4月 地域特性と地域経済に関する調査・研究 No.101　1997年2月 日米両国の家計の貯蓄行動と遺産・相続の実態 No.101　1997年2月 債権流動化に関する一考察 ● 平成8年(1996年) No.97　1996年10月 家計における金融サービスの需要の動向 No.97　1996年10月 景気循環でみた米国景気 No.94　1996年8月 経済成長、地価上昇等の家計貯蓄への影響−郵政研究所アンケート調査による考察− No.94　1996年7月 人口高齢化の家計貯畜への影響−郵政研究所アンケート調査による考察− No.94　1996年7月 国民の生活意識とマクロ経済変数−「豊かさ」の経済分析− No.91　1996年4月 組織の硬直化メカニズムとパラダイム−変革下における日本型経営組織の現状と課題(2) No.88　1996年2月 高齢者等の遺産動機−1994年の郵政研究所アンケート調査による分析 No.88　1996年2月 組織の硬直化メカニズムとパラダイム−変革下における日本型経営組織の現状と課題(1) No.87　1996年1月 高齢者世帯の貯蓄行動と就業行動−1994年郵政研究所アンケート調査による分析 ● 平成7年(1995年) No.86　1995年12月 公的年金への期待と貯蓄行動、老後の就業予定―1994年郵政研究所アンケート調査による分析― No.85　1995年11月 家計の貯蓄行動と遺産・相続の実態―平成６年度家計における金融資産選択に関する調査結果概要― No.84　1995年10月 日本企業のダイナミズムとベンチャー企業創出の鍵 No.82　1995年8月 リーテイル分野における送金・決済サービスの動向について No.81　1995年7月 国内トラヒックの予測方法に関する一考察 No.79　1995年5月 日本の資本の収益性―国民経済計算データによる実物資本収益率の国際比較と時系列推移の分析 No.76　1995年2月 社会資本整備の財源について ● 平成6年(1994年) No.72　1994年10月 経済主体の期待形成変化に伴う最適消費経路への影響について−announcement効果の理論的分析− No.70　1994年8月 米国における不良資産流動化手法 No.68　1994年6月 投資家の視点からみた先物為替予約の開示 No.67　1994年5月 80年代における東京への人口集中−情報の視点からの分析− No.65　1994年3月 欧州統合の意義と展望 No.63　1994年1月 製造業段階での円高差益の還元−投入産出分析によるプラザ合意後と今回の円高局面との比較− ● 平成5年(1993年) No.62　1993年12月 勤労者世帯の金融資産ストック化と消費構造変化 No.62　1993年12月 米国による世界への株高輸出 No.61　1993年11月 都市銀行の無人店舗戦略とその効果 No.60　1993年10月 ファイナンス研究の最近の動向−ベンチマーキングの時代− No.58　1993年8月 日本企業の利益率は本当に低いのか No.58　1993年8月 都市農地に関わる制度改正と今後の課題 No.57　1993年7月 今次雇用調整と日本的雇用システム No.57　1993年7月 社会資本形成の現状と課題−財源を中心として− No.55　1993年5月 戦後型金融規制の再編成−金融制度改革と独占禁止法− No.54　1993年4月 ＳＮＡ体系と環境勘定の統合について No.53　1993年3月 ８０年代の企業の財務行動 No.52　1993年2月 米国の金融システムと９２年大統領選挙、そして日本への教訓 No.52　1993年2月 主婦の就業と生活実感 ● 平成4年(1992年) No.50　1992年12月 都心部の住宅付置制度の現状と問題点 No.50　1992年12月 為替の経済学−為替リスク管理問題− No.49　1992年11月 金融自由化とマーケティング No.49　1992年11月 農協信用事業と金融自由化 No.48　1992年10月 政府保証債の財政的・金融的意義 No.47　1992年9月 理念・ビジョン主導型経営と日本企業 No.46　1992年8月 生活のゆとりを中心とした生活実感 No.45　1992年7月 不動産不況とその金融機関に与える影響 −その２ 不動産不況下の米国銀行の現状− No.45　1992年7月 貯蓄を中心とした韓国家計の金融行動の分析 No.44　1992年6月 不動産不況とその金融機関に与える影響 −その１ 日本における現状と今後の展望− No.43　1992年5月 ファシリティマネジメントの現状とその重要性 No.41　1992年3月 商品ファンド発展の意義と課題 No.41　1992年3月 地球温暖化と経済成長 No.40　1992年2月 債券利回りの分析・予測 No.39　1992年1月 外国為替市場における効率的市場仮説の実証研究のサーベイ