No.70 1994年８月
主任研究官 岡崎 俊一1994年の10月に施行が予定されている行政手続法に関して、その経緯と意義及び電気通信関係法令における既存の行政手続の現状と行政手続法による整備の概要を整理し、電気通信分野の行政手続が国際的に重視されてきた経緯と電波監理審議会の聴聞手続の先行性から、同分野が行政手続法の理念がもっとも発揮できる行政分野であることを述べるとともに、問題点として行政手続法の目玉である文書閲覧の体制整備の必要性、聴聞の実施体制の不備を指摘する。また、行政手続法の将来は、国民と行政の関係の在り方をどう考えるかという国民の意識の問題、ひいては、社会システム全体の問題にかかっていることを付言する。