No.71 1994年9月

「日本のオープンネットワーク政策の現状と今後の課題」

主席研究官付主任研究官付 岡崎 俊一

 電気通信事業者間の公正有効競争の促進のために、米国で登場したONA(オープンネットワークアーキテクチュア)理論がわが国にどのような経緯で導入されたのかについて調査し、米国での経験を踏まえて日本的な仕組みとしてのオープンネットワーク協議会方式が確立された事情を解説する。次に、実施後約3年を経過して現実にわが国の政策として一定の成果を上げた点を評価すると同時に実施に当たって新たに判明してきた問題点について分析する。最後に、問題点に関する郵政省及び協議会での検討状況を紹介しつつ、今後の課題として、・一種事業者相互間のオープンネットワーク化も視野に入れた日本版のONA理論の構築、・法令上の措置にリンクした協議ルールの設定、・提供費用算定のためのルールの設定が検討課題として重要である点を指摘する。

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