郵政研究所月報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　��76　1995年１月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通信経済研究部主任研究官　佐々木祐二

1. 　情報通信基盤整備により、公共的分野においても高度化社会の到来等に的確に応える多様なアプリケーションが開発されつつある。これにより、公共的分野の費用の節減及びそれに伴う財政負担（公的負担）の圧縮が期待されている。今回の試算では、医療、福祉、教育及び行政の公的４分野を対象とした。
2. 　４分野全体で2000年に約8,000億円、2010年には約７兆2,000億円の費用節減効果が生じることとなる。また、財政負担については2000年で約4,000億円、2010年には約３兆7,000億円が節減されることとなる。４分野それぞれについては、次のとおりである。
   1. 　医療分野においては、2000年で3,078億円、2010年には２兆9,623億円の費用節減効果とともに、財政負担が2000年で876億円、2010年には9,160億円節減される。
   2. 　福祉分野においては、2000年で1,821億円、2010年には１兆8,605億円の費用節減効果とともに、財政負担が2000年で1,048億円、2010年には8,302億円節減される。
   3. 　教育分野においては、2000年で1,439億円、2010年には9,653億円の費用節減効果とともに、財政負担が2000年で1,403億円、2010年には8,905億円節減される。
   4. 　行政分野においては、2000年で1,608億円、2010年には１兆3,768億円の費用節減効果とともに、財政負担が2000年で1,006億円、2010年には１兆141億円節減される。