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● 平成14年(2002年) No.169　2002年10月 [要約]☆ 通信回線などの市場形成と金融手法の活用に関する調査研究(128KB) No.168　2002年9月 [要約]☆ インターネットコンテンツ統計に関する調査研究(360KB) No.165　2002年6月 [要約]☆ 米国地域電気通信産業における規制と効率性の分析(90KB) ● 平成13年(2001年) No.158　2001年11月 [要約]☆ 日米のコンピュータの価格指数について(131KB) No.156　2001年9月 [要約]☆ 移動体通信の普及動向(121KB) No.155　2001年8月 [要約]☆ 多チャンネル時代の放送市場に関する調査研究(171KB) No.150　2001年3月 近年の通話需要の動向−県別料金指数・県別通話量指数の計測−(374KB) No.149　2001年2月 電子商取引の現状(646KB) No.148　2001年1月 企業におけるＩＴ利用と生産性向上(223KB) ● 平成12年(2000年) No.145　2000年10月 地域通信市場の競争促進について−アメリカの取り組みにみる地域競争の促進−(79KB) No.144　2000年9月 [要約]☆ 双方向性ネットワークを利用した調査手法とその影響(101KB) No.142　2000年7月 [要約]☆ 携帯電話・ＰＨＳ事業の現状に関する分析(80KB) No.142　2000年7月 [要約]☆ 郵政事業経営に資するナレッジ・マネジメントに関する調査研究(70KB) No.139　2000年4月 移動体通信の普及動向(88KB) No.139　2000年4月 地域における障害者、高齢者福祉の担い手から見た郵便局(131KB) No.139　2000年4月 米国のアクセスチャージとその改革の意義(111KB) No.136　2000年1月 双方向性ネットワークを利用した調査手法の現状と課題(36KB) No.136　2000年1月 国内企業における知的資産管理の現状〜先進企業事例の分析〜(373KB) ● 平成11年(1999年) No.135　1999年12月 料金体系の選択問題−効率的料金と内部補助のない料金(122KB) No.135　1999年12月 情報化と労働所得、学校教育の関係について：アンケート結果の集計(89KB) No.134　1999年11月 周波数管理に応用可能な経済的指標の試算(202KB) No.132　1999年9月 知的障害者・要介護高齢者の情報通信の利用動向(105KB) No.131　1999年8月 企業情報システムの戦略的導入と職員の能力開発に関する考察(73KB) No.131　1999年8月 公共放送の受信料制度の日韓比較(79KB) No.130　1999年7月 携帯電話・PHS事業の現状に関する分析(117KB) No.130　1999年7月 移動体通信の普及動向(195KB) No.130　1999年7月 高度情報通信社会に向けたデジタルコンテンツ流通のあり方−デジタルコンテンツの著作権に関連して−（中間報告）(137KB) No.130　1999年7月 知的資産管理の現状と課題(354KB) No.127　1999年4月 多様化・競合時代の放送需要構造(147KB) No.127　1999年4月 非対称情報下における制度設計(65KB) No.124　1999年1月 統合化と競争政策−その両立可能性−(172KB) No.124　1999年1月 障害者・高齢者における情報通信の利用動向(151KB) ● 平成10年(1998年) No.122　1998年11月 移動体通信事業の現状に関する分析 No.121　1998年10月 消費のソフト化・サービス化の進展とマルチメディアの利活用がマーケティングに及ぼす影響 No.118　1998年7月 地域におけるインターネットの活用に関する調査研究 No.118　1998年7月 オンラインショッピングの利用動向〜一般生活者の意識と今後の課題〜 No.117　1998年6月 多チャンネル時代の視聴者行動に関する分析補論 No.116　1998年5月 通話料金指数の作成 No.116　1998年5月 移動体通信の普及動向と通話支出 No.116　1998年5月 細分化・分極化・多様化の傾向を示す視聴者行動−多チャンネル時代の視聴者行動に関するアンケート調査結果速報版− No.115　1998年4月 インターネット放送の現状と課題−インターネット広告と著作権問題− No.112　1998年1月 欧州通信市場の新たな動向 No.112　1998年1月 情報通信基盤整備のマクロ経済分析 No.112　1998年1月 インターネットの抱える諸問題と今後の展望 ● 平成9年(1997年) No.110　1997年11月 デジタル時代における放送ソフト制作 No.110　1997年11月 メディア選択と機能との関連性 No.107　1997年8月 比較的視点から見た日本の情報通信制度改革 No.107　1997年8月 移動体通信の普及動向と加入需要及び通話支出の分析 No.106　1997年7月 ユニバーサル・サービスのコスト算定とその意義 No.105　1997年6月 放送メディアの再編の行方 No.105　1997年6月 インターネットによる中小企業のニーズ解決方法 No.102　1997年3月 ドイツ電気通信法のユニバーサルサービス No.102　1997年3月 身体障害者の情報通信機器の利用実態と今後の展望 No.100　1997年1月 移動代替通信の可能性 No.100　1997年1月 企業における情報活動と利用情報メディア No.100　1997年1月 ユーザ指向のアプリケーション No.100　1997年1月 インターネットによる中小企業のニーズ解決策の一考察 No.100　1997年1月 地域における情報通信アプリケーションの普及過程に関する分析 No.100　1997年1月 コミュニティ放送の新たな展開 No.100　1997年1月 教育分野における情報通信アプリケーションの利用実態等に関する調査研究 ● 平成8年(1996年) No.98　1996年11月 接続料金の基本的考え方 No.98　1996年11月 災害時における情報伝達のあり方と最近の取り組み No.97　1996年10月 接続におけるインセンティブ規制 No.96　1996年9月 非対称規制の適用と意義 No.94　1996年8月 地球社会の課題克服に貢献する情報通信 No.94　1996年8月 ビジネス分野のマルチメディアサービス導入モデル−官僚組織における失敗の必然性− No.92　1996年5月 テレコミューティングの波及効果−労働者の住居移転と通勤混雑の緩和を中心に− No.92　1996年5月 情報通信産業がマクロ経済に及ぼす影響に関する分析 No.92　1996年5月 ネットワークセキュリティの製品化動向について No.91　1996年4月 米国電気通信産業の変化−地域通信市場を中心に− No.89　1996年3月 ヤードスティック競争の可能性 No.90　1996年3月 通信法改正に寄せて No.87　1996年1月 パーソナルユースが想定されるマルチメディアサービスに対するニーズ・意識 ● 平成7年(1995年) No.86　1995年12月 非構造分離要件の実効性 No.84　1995年10月 阪神・淡路大震災時の情報行動〜必要な情報は提供されたのか〜 No.83　1995年9月 米国における電気通信政策に関する文献サーベイ No.81　1995年7月 情報スーパーハイウェイの構築に向けてのＥＵにおける最近の取組 No.79　1995年5月 日米の電気通信事業者における要員合理化の比較 No.78　1995年4月 情報・通信メディアの機能とイメージ No.77　1995年3月 ＦＣＣにおけるユニバーサル・サービス・ファンドの見直し No.75　1995年1月 光ファイバー網を中心とする情報通信基盤整備の公共的分野における経済効果―公的４分野の財政負担軽減に関する試算― ● 平成6年(1994年) No.74　1994年12月 米国の情報通信基盤整備（その２）−整備に向けた州政府と事業者の動きを中心として− No.73　1994年11月 米国の情報通信基盤整備（その１）−整備に向けた連邦政府の規制と政策− No.71　1994年9月 日本のオープンネットワーク政策の現状と今後の課題 No.71　1994年9月 中国における経済発展と通信基盤の役割 No.70　1994年8月 電気通信関係法における行政手続の整備について No.69　1994年7月 メディア・ソフト市場の現状と動向 No.69　1994年7月 情報通信サービスの普及環境に関する日米相違とその背景について No.67　1994年5月 欧州諸国電気通信事業者の動向−経営財務状況を中心として− No.66　1994年4月 郵便の地域構造に関する分析 No.65　1994年3月 米国における衛星放送の最近の動向について No.64　1994年2月 国際通話交流の変動要因分析−何が国際通話交流を拡大させたか− No.64　1994年2月 米国における移動無線サービスの規制の現状と動向−セルラーサービスに対する各州の規制を中心として− ● 平成5年(1993年) No.60　1993年10月 多チャンネル時代における視聴者行動に関する分析 No.59　1993年9月 新たな通信政策のデザインについて−ＡＴ＆Ｔ分割以降の米国通信政策の意図及び実践− No.57　1993年7月 景気変動と国際通話需要 No.56　1993年6月 ドイツの電気通信分野における規制緩和の最近の動きとその意義 No.54　1993年4月 マルチメディアのメガ・トレンドとネットワーク政策 No.54　1993年4月 米国地域通信における新形態競争 No.53　1993年3〜4月 米国地域通信における新形態競争 ● 平成4年(1992年) No.47　1992年9月 米国における自動車電話・携帯電話の動向 No.46　1992年8月 国際通信秩序の変化と国際電気通信連合（ＩＴＵ） No.46　1992年8月 電気通信市場における新旧事業者間競争に関する経済学的考察 No.44　1992年6月 日本の通話トラヒックの特性分析−その２− No.42　1992年4月 日本の通話トラヒックの特性分析 No.40　1992年2月 テレターミナル・システムとその流通分野への応用について