※92年版及び93年版の要約 編:郵政研究所
昭和60年の電気通信制度の改革等を契機として、情報通信・情報メディアに関するシーズ、ニー ズ等は大きく変化し多様化、高度化の傾向を示している。 さらに、近年の情報通信技術の急激な進歩がこれらをますます加速化させてきている。 本書は、こうした働きをデータ面から捉えるため、情報化に関するデータを収集し、これを、情報 メディアに関する基礎データ、情報の産業化に関するデータ、産業の情報化に関するデータ及び家庭 の情報化に関するデータに分類して、整理・編集したものである。 情報メディアに関する基礎データでは電信・電話、郵便、放送、新聞等の情報メディアに関し、各 種電気通信の契約数・利用状況、国際電気通信の取扱数、郵便物数の推移、放送の契約数、新聞及び 書籍・雑誌の発行部数等を取り上げることで、多様化・高度化する各種情報メディアの動向を、情報 の産業化に関するデータで情報関連施設、電気通信事業者、有線テレビジョン放送、情報関連産業、 情報サービス業、データベース及び情報処理業等を取り上げることで、情報関連分野の産業の動向を、 産業の情報化に関するデータではコンピュータの導入・利用状況、コンピュータ、通信機器等の生産 高・出荷状況・輸出入、ネットワーク化の進展度等について取り上げることで、産業の各分野におけ る情報化の動向を、家庭の情報化に関するデータではテレビ・ラジオの視聴状況、各種情報行動時間 の状況、家庭の情報関係支出の状況等について取り上げることで、家庭における情報化の動向をそれ ぞれ把握可能としている。 また、収録データについては、データの制約のあるものを除いて、原則として昭和40年(度)か ら、新しいサービスについては開始年(度)からとしている。