特別研究官（大阪大学助教授） 松浦 克己
本研究は、ディビジア指数を用いた総生産要素により都銀、地銀を対とした銀行
業に関し、規模の経済の有無を１９８５年度と８９年度の２時点間について検証し
たものである。その際、吸収合併と対等合併を考慮し、この合併が効率的であった
か否かをあわせてみている。推計結果によれば、業態を問わず規模の利益が存在す
ること、吸収合併は効率的であるが、対等合併は必ずしも効率的とはいえないこと
が示される。
補論では、同様の手法を用いて、生保産業に関し、規模の経済と新規参入の効率
性が検証される。そこでは新規参入は効率的に行われているが、なお規模の経済も
大きいことが示される。