（第６号 1995．３．発行）
『中小企業の設備投資と資金調達』
―資金制約と政策金融の機能―
特別研究官（明治学院大学助教授） 三井 清
第二経営経済研究部研究官 河内 繁
本稿では中小企業の設備投資行動と資金調達との関連について実証的に分析する。その分析の第１の目的は、個別企業の資金調達コストが調達額の増加とともに上昇する可能性を考慮することで、中小企業の資金市場において資金制約が存在するかどうかを検討することである。第２の目的は、政府系金融機関が中小企業の資金市場でいかなる機能を果たしているかを検討することである。
以下の実証分析から得られた主な結果は次のようなものである。
まず第１に、中小企業は資金調達を増加させると平均的な資金コストが上昇するという意味で、資金制約に直面している。また、その資金制約は内部資金が多くなるほど、緩和されるという計測結果がえられた。
第２には、政府系金融機関がある中小企業に対する融資を増加させると、その企業の資金制約がその時点で緩和されるとともに将来的にも緩和されるという計測結果が得られた。