（第５号 1994．３．発行）
第一経営経済研究部主任研究官 稲葉 茂 特別研究官（東京工業大学教授） 肥田野 登オフィスのコミュニケーション行動は、企業組織そしてオフィスの立地に大きな影響を与える要因であるが、既存研究においては、その実態について研究されたものがみられず、そのため企業立地論等の実証的研究についても多くの問題点を指摘できる。そこで、本論では、東京一極集中問題への有効な対応策であるオフィス分散化の糸口を見いだすため、特にある意味では分散オフィスの形態と考えられる東京支社オフィスのコミュニケーションの実態を把握し、コミュニケーション手段の選択について分析を行い、コミュニケーションとオフィス立地について検討した。
コミュニケーションの実態については、実際の業務上の外出、業務上の電話、郵便、ファックス、出張行動について、社内・社外あるいは上司・部下などの相手、Face to Face あるいはメディアという手段、商談・情報収集などの内容について調査し、その量・相手・目的・空間的関係を把握し、さらに個人の行動、都市内・都市間コミュニケーションを分析するとともに、非集計ロジットモデルを用いてコミュニケーション手段選択モデルを推定した。
このような結果から、人間関係がある程度形成されていれば、社内コミュニケーションは、メディアによって代替可能であり、オフィス分割化の可能性が指摘できる。また、社外コミュニケーションについては近接性の利点があるが、手段選択モデルの推定などから、立地地点の移動はコミュニケーションの変化をもたらすことが指摘でき、オフィス分散化の可能性も窺える。