『地域間情報交流実態調査に関する統計報告書（平成３年調査）』

　　　同　（概要編）

　　　同　（行動者編）　　　　　　　　　　　　　　　　情報システム研究室研究官　佐藤　義仁
　　　同　（情報交流編）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　研究官　倉石　祥裕
　　　同　（意識調査編）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　研究官　外薗　博文
　　　※上記４編の要約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　研究官　樋口　　憲

１　目的・意義

　２１世紀に向かって高度情報社会へと進展しつつある今日、高度情報化の進展度合いと構造を把握
することが、ますます重要なこととなっている。

　情報化の進展度合いと構造を把握するためには様々なアプローチが考えられるが、その一つとして、
「情報」が持つ「送り手（発信）から受け手（受信）へ伝達される。」

　という基本的性格からみて、各種メディアによる各地域から各地域への情報交流状況を把握するこ
とが重要であると考えられる。

　しかし、広範なメディアにわたる情報交流、とりわけ、地域間情報交流の構造分析を可能にする基
礎資料は、いまだに未整備の状況にある。

　地域間情報交流の統計的資料整備が望まれている状況に鑑み、主要な情報通信メディアによる地域
間の情報交流状況を体系的、定量的に把握・整備することとし、当研究所の研究に資するとともに、
今後の郵政行政の円滑な施策推進及び高度情報社会における諸研究の一助とするものである。

　なお、今回の調査・統計は、第１回目の本格調査として近畿ブロックを中心に実施したものを取り
まとめたものである。

２　調査・統計の概要

　1.調査対象地域　大阪府（３圏域に分割）、兵庫県（３圏域）、和歌山県（２圏域）

　2.調査対象　個人（７５５人）、従業者（１４，２００人）、ＣＡＴＶ加入世帯（３，２８６人）

　3.調査方法　アンケート調査

　4.調査実施時期　平成３年２月

　5.調査対象メディア　電話、郵便、ファクシミリ、テレビ、ＣＡＴＶ等

　6.調査項目　各メディアの利用状況（回数、件数、時間、相手先、保有状況等）

　各メディアの利用等に関する意識（地域別不足情報、情報格差感）

３　本調査・統計データの特性

　本統計データは、次のような特性を有している。

　1.地域性、2.方向性、3.体系的・総括性、4.全国性、5.継続性、6.一次統計、7.利用者側の定量化、
8.属性的特徴化

４　とりまとめ

　アンケート調査に基づき、1.主要メディアの属性別の行動者数の集計、2.主要メディアごとの、地
域別サンプル１人当たり相手先別利用時間等の算出、3.各メディアに関する利用意向や情報格差感等
についての集計を行い結果を概要編も加えて次のとおりとりまとめた。

1.　「地域間情報交流実態調査に関する統計報告書（概要編）」

　調査・統計の目的、集計・分析の基本的考え方、メディア別の具体的推進方法、フレーム等本調査
の基本的考え方、方法等をとりまとめたもの。

2.　「地域間情報交流実態調査に関する統計報告書（行動者編）」

　各メディアを用いて情報行動を行うメディア利用者について、発信側と受信側の双方から属性別に
分析を行いとりまとめたもの。

3.　「地域間情報交流実態調査に関する統計報告書（情報交流編）」

　地域間相互の情報交流の状況を各メディア別等でもって分析し、調査対地域における情報交流の特
徴をとりまとめたもの。

4.　「地域間情報交流実態調査に関する統計報告書（意識調査編）」

　各メディアの利用の経験の有無、不便不満感の有無、今後の利用意向等の分析をとりまとめたもの。