『海外主要国における情報通信の動向に関する調査研究』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通信経済研究部主任研究官　木村　順吾

　本調査研究においては、欧米主要４か国（米国・英国・ドイツ及びフランス）における最近の情報
通信政策の動向を取りまとめている。

〔米　国〕

　ＡＴ＆Ｔに対する料金規制については、１９８９年３月の裁定により従来の公正報酬率規制に代わ
って料金上限規制が導入されているが、１９９１年８月の裁定により規制対象範囲が緩和されつつあ
る。

　地域電話会社（ＬＥＣ：Local Exchange Carrier）に対しては、１９９２年９月、競争的アクセス
提供事業者（ＣＡＰ：Competitive Access Provider）施設のコロケーション（局内設置）が義務づ
けられ、地域通信網の競争促進政策が講じられる一方、ＣＡＰとの競争の進展も踏まえ、相互接続料
金におけるトランスポート料金部分について、ＬＥＣの料金に限定的ながらも柔軟性が認められてい
る。

　ＣＡＴＶについては、１９９２年１０月のＣＡＴＶ法「１９９２年ケーブル・テレビジョン消費者
保護及び競争法」により、ＣＡＴＶ料金に対する規制強化が講じられることとなっている。また、１
９９２年７月１６日の「ビデオ・ダイヤルトーン裁定」により、フランチャイズ内でビデオを独占す
るＣＡＴＶに対する新競争圧力としてＬＥＣによるビデオ伝送（ビデオ・ダイヤルトーン）を認め、
お互いに地域独占事業者であるＣＡＴＶ／ＬＥＣ間の競争を誘発しようとしている。

〔英　国〕

　全国規模の基本電気通信サービスの提供をＢＴとマーキュリーの２社に限定する複占政策が市場競
争を十分に形成し得なかったことを「複占政策の見直し及び政策白書」において反省し、ＣＡＴＶ・
電力・鉄道事業者等による新規参入を認め、競争促進政策を大きく転換しようとしつつある。

　ＢＴの料金規制については、１９９１年７月２５日の免許条件修正でＲＰＩ−６．２５を採用し、
更に１９９２年６月の「ＢＴの料金についての将来規則」で価格上限規制のＸの値を７．５に強化し
つつ価格上限規制方式を１９９７年７月３１日まで継続することとしている。

　また、相互接続料金問題については、１９９１年７月３日のＯＦＴＥＬ文書でＢＴの加入者回線部
分の赤字に対する競争事業者の補填を認める一方、同時に発表した「分計及び相互接続についての政
策」文書では相互接続料金の会計的監視強化を宣言している。

〔ドイツ〕

　ドイツでは、１９８９年に従来の国営形態を三公社化する第１次制度改革を行っているが、東西ド
イツ統一に伴うＤＢＰテレコムの自己資本比率悪化への対処、ＤＢＰテレコムが国際電気通信市場へ
参入する上での制約の撤廃、ＤＢＰテレコム内部の効率性向上による市場競争力強化の必要性が共通
認識とされていること等を背景に、にわかに浮上してきているテレコム民営化の第２次制度改革論議
の動向を紹介している。

〔フランス〕

　フランスでは、１９９０年７月に成立した郵電公共企業体法により、１９９１年１月１日に郵政事
業を運営する「ラ・ポスト」と電気通信事業を運営する「フランス・テレコム」の公法人格を持った
公共企業体が２社設立されているが、１９９０年代のフランスの電気通信分野における競争ルール等
を定めた電気通信事業規制法（１９９０年１２月２９日）の内容を紹介している。

　フランス・テレコムと郵電省規制局（ＤＲＧ）との関係、公共サービス提供の使命、事業計画協定
に関する国との間の締結の必要性が規定されている。特に料金規制に関しては、国とフランス・テレ
コムとの間の事業計画協定では、社会契約型の価格上限規制を採用し、「国内総生産（ＰＩＢ）−３
％」の算式が適用されることとされている。