『諸外国の次世代情報通信サービス及び次世代情報通信網構築政策の動向に関する調査研究』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通信経済研究部主任研究官　木村　順吾

　本報告書は、米国を中心として英国、フランス、ドイツ及びＥＣにおけるネットワーク高度化の現
状及び次世代インフラストラクチャ整備方策の動向についてまとめた上で、次世代情報通信網構築政
策の国際比較を行っている。

〔米　国〕

　米国では、ＡＴ＆Ｔ分割とその後の競争進展に伴い、特に長距離通信分野ではネットワークの拡大
・整備が進んできており、ＩＸＣの光ファイバ化は１９８０年代後半以降大幅な伸びを示してきてい
る。しかしながら、既に建設のピークに達した模様であり、ディジタル化に関してはＡＴ＆Ｔが１９
９０年末に、ＭＣＩが１９９１年末に完了している。

　また、地域通信においても、ＣＡＰの新規参入によりＬＥＣの独占力は低しているが、この刺激が
むしろＣＡＰとの競争対応のためにディジタル化を促す結果となっており、光ファイバ敷設は年率
３０％以上の伸びが見られる（ただし、このうちの大部分が既存メタリックケーブルからの更改と思
われる。）。

　次に、Ｎ−ＩＳＤＮは接続性、サービスエリアの問題等もあって予想に反して需要が伸びていない
が、互換性確保やサービス全国化の動きが進行しており、徐々に需要も拡大すると見込まれる。Ｂ−
ＩＳＤＮ（家庭用）は各ＬＥＣ別にＦＴＴＨ実験が開始されているが、大部分は通常の電話サービス
の提供に留まっている。

〔英　国〕

　英国のＮ−ＩＳＤＮは、ＣＣＩＴＴ標準化以前にサービス開始された結果、英国独自の規格に拠っ
ていたが、現在では国際標準規格に変更されつつある。加入者回線の光ファイバ化はＢＴによる合計
３０１ヵ所の事業所及び住宅を対象にした実験が行われているが、この他には特段の計画はない。ま
た、１９９１年３月の複占政策見直し白書の結果、ＣＡＴＶその他の新規事業者の参入が今後のイン
フラストラクチャに影響を及ぼすものと考えられる。

〔フランス〕

　フランスでは、公衆網はフランステレコムの独占であり、ネットワーク高度化は当然にフランステ
レコムによって遂行されている。ディジタル化は１９７０年代には遅れていたが、その後１０年間で
急速に進展している。また、電気通信を国家の優先項目と位置づける国家計画及びノラ・マンク報告
を受け、高速広帯域通信サービスの開発・提供が積極的に行われている。Ｎ−ＩＳＤＮは国立電気通
信研究センターの主導で行われており、商用サービスとしては１９８７年末より開始されている。加
入者回線の光ファイバ化については、広帯域映像通信サービスの実験が１９８４年から行われている。

〔ドイツ〕

　１９９０年１０月の東西統一後の現在のドイツの課題は、旧東独地域の電気通信事情を旧西独地域
並みに引き上げることである。旧西独の中継回線については既に１９９０年で８０％がディジタル化
されているが、旧東独でも１９９２年末には９０％がディジタル化する見込みである。

　高速広帯域通信サービスとしては、Ｎ−ＩＳＤＮが１９８９年から商用化されているが、１９９３
年中には旧西独ほぼ全域、１９９５年までに旧東独全域がカバーされる見込みである。加入者回線の
光ファイバ化実験は１９８３年から積極的に着手されている。旧東独地域でも電気通信サービス拡充
計画にあわせて、１９９３年よりＦＴＴＣでネットワーク構築を開始し、１２０万世帯加入者回線を
光ファイバ化する予定である。

〔Ｅ　Ｃ〕

　欧州各国は個別にネットワーク高度化に取り組んでいるほか、ＥＣとしても共同の研究開発、広帯
域通信ネットワークの導入を計画している（ＲＡＣＥ計画、ＥＳＰＲＩＴ計画、ＥＵＲＥＫＡ計画）。