『地域間情報交流実態調査に関する統計報告書（平成４年調査）』

同（概要編）
同（本編）
※上記２編の要約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　情報システム研究室

１　目的・意義

　近年、情報通信技術等の急速な進歩により、バラエティに富みかつ広範囲な「情報」を多様な情報
メディアにより入手することが可能となっており、生活のあらゆる場面での情報化が急速に進展して
きている。このように、我々を取り巻く情報環境は急激に変化しつつあり、この傾向はニューメディ
アの登場によりますます加速されている。しかし、一方では、都市への諸機能の一極集中化に伴う情
報発信機能・施設の地域的な偏在といったようなことが問題となってクローズアップされている。

　今後、情報化にかかわる様々な施策が計画され実施されるものと期待されるが、その前提として
「情報化」の現状を、我々の家庭や職場における生活実態に即して把握することがますます重要なこ
ととなっている。

　しかしながら、情報の交流状況や情報メディアの利用動向に関しては、これまでのところ必ずしも
十分な調査や分析が行なわれていないのが現状である。

　本件調査は、平成３年２月に実施した近畿圏の３府県を対象とした第一回調査に引き続き実施した
ものである。

２　調査の概要

　1.　調査地域　東京郡、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県

　2.　調査対象　個人（１２，３４５人）、従業者（５，６８５人）、ＣＡＴＶ加入世帯
　　（４，７７４人）

　3.　調査方法　アンケート調査

　4.　調査実施時期　平成４年２月

　5.　調査メディア　電話、郵便、ファクシミリ、テレビ、新聞、ＣＡＴＶ等

　6.　調査項目　各メディアの利用状況（回数、件数、時間、相手先、保有状況等）各メディアの利
　　用等に関する意識（地域別不足情報、情報格差感）

３　本調査・統計データの特性

　本統計データは、次のような特性を有している。
　1.地域性、2.方向性、3.体系的・総括性、4.全国性、5.継続性、6.一次統計、7.利用者側の定量化、
　8.属性的特徴化

４　とりまとめ

　アンケート調査に基づき、主要メディアの利用状況、地域相互間の情報交流状況及び情報格差に関
する意識等について集計を行い結果を次のとおりとりまとめた。

　1.　「地域間情報交流実態調査に関する統計報告書」

　　　調査の概要、メディアの利用状況、地域間情報交流量の推計、メディアの利用意向と情報格差
　　感等について体系的・定量的にとりまとめた。

　2.　「地域間情報交流実態調査に関する統計報告書（概要編）」

　　　調査結果の中からトピックス的な内容をとりまとめた。